為替とは?

為替とは一般的には外国為替のことを差すが、通貨が異なった国と国との間に生じる貸借関係を、現金そのものではなく、為替手形や送金小切手などの信用手段を用いて決済する方法を「外国為替」といい、略して「外為(がいため)」などと呼んでいる。

前述したように、外国為替は、主に銀行と銀行の間に行われる口座振替により、現金そのものを扱うことなく送金や貿易を行うということを大きな特徴としている。ちなみにその形態には2つあり、ひとつは「送金為替」もうひとつは「逆為替」である。

1970年代までの日本では、外国との為替取引は許可を受けなければ行えないという閉鎖的なものであったが、1979年に大きな法改正が行われ、外国為替をはじめとする対外取引が自由に行われることを基本としつつ、対外取引に対して必要な管理・調整を行うことによって、対外取引の健全な進化発展、国際収支の均衡及び通過の安定をはかることが目的とされるようになった。

外国為替の取引は信用の上になりたっている

外国為替の取引規模は?

Bank for International Settlements(国際決済銀行)は、2013年4月に1日当たりの全世界での外国為替の取引高を公表したが、最も額が大きかったのはイギリスであり、その額は何と1日当たり2兆7260億ドル。これは世界の4割以上を占めていることになり、イギリスの首都ロンドンが世界の為替取引をリードしているといっても過言ではない。

ちなみに一番取引されている通貨としてはアメリカドルが圧倒的である。
上位10カ国は以下の通り。(出典:wiki外国為替市場

1日当たりの外国為替取引額TOP10


☆為替ニュース:
【NY市場】混乱一服もどうしてよいのか判断がつかず
 英国民投票によるEU離脱の選択できょうの市場は大混乱となった。NY時間に入ると動きも一服していたが、欧州通貨安・円高が急速に進んでいる。 そのような中、ドル円はNY時間に入ると102円台で膠着。きょうは瞬間的に99円付近まで急落していたが、ある種、ショックからの小康状態といった雰囲気で、次のアクションを待つ姿勢のようだ。各国中銀の協調行動や、日本の財務省による介入警戒感もあり下値も攻め難く、一方で、積極的に買戻す地合いでは決してない。投資家もどうしてよいのか判断がつかないといったところなのかもしれない。 また、FRBも状況を注視する方針を示している。今週のイエレンFRB議長の議会証言では、英国がEU離脱を決めた場合、金融市場に打撃をもたらすと強い懸念を表明していた。市場では、今回の英EU離脱の選択により、米利上げは当面ないとの見方が強まっている。CMEがFF金利先物取引から算出しているFEDウォッチでは、若干ではあるが、7月FOMCでの利下げの確率を織り込む動きも見られている。確率は7%程度だが、今後、この動きが強まるようであれば、ドル円にとっては下押し圧力となろう。 きょう最も波乱の展開を見せたのがポンド円だったのかもしれない。一時133.00付近まで下落し、高値から23円暴落する場面も見られた。カーニー英中銀総裁は会見で、市場安定のために2500億ポンドの追加資金を供給する準備ができていると述べていたが、市場では英中銀の次の一手は利下げとの見方が強まりつつある。第3四半期にも利下げとの見方も多く、翌日物金利スワップ(OIS)が織り込む次回の英中銀政策委員会(MPC)での利下げの確率は50%に高まっている。ただ、ポンドの下落が続けば、輸入物価の上昇からインフレ圧力が高まることも予想され、今後、英中銀は難しい舵取りを迫られそうだ。 ユーロ円は113円台半ばで大方の取引を終えた。本日は109.40近辺まで急落し、高値から10円近く暴落する場面が見られた。ユーロ円は2014年12月をピークに下落トレンドが続いている。2012年末に安倍首相が総理に就任したが、その時の水準を下回ってきており、総理就任後の上げを消滅させている。 欧州では経済的影響はもちろん、政治的不安が高まることも警戒され、欧州通貨の下値不安は根強い。EU離脱や独立を主張している勢力を抱えているEU加盟国は多く、実際、スペインのカタルーニャ自治州のプチデモン州首相は、今回の英EU離脱の選択により、同州がスペインからの独立を求める根拠が強まったとの認識を示していた。英スコットランド行政府のスタージョン首相からも、英国からの独立の是非を問う住民投票を再び実施する可能性が非常に高いと発言していたが、今後、欧州は更に流動的になる可能性もある。 ちなみに、今週末にはスペインの再選挙が予定されており、急進左派政党で緊縮財政に反対のポデモスが連立政権を樹立するようであれば、不安定要因との指摘も聞かれる。みんかぶ「Klug」 野沢卓美
【ロンドン市場】ドル円やポンド買戻し、パニック相場は一服
 24日のロンドン市場は、英国民投票結果を受けたパニック相場は一服している。急速な円高やポンド安には巻き戻しの動きが先行した。 欧州株は大幅安となり、特に英銀行株が二ケタ%安と売り込まれている。欧州債利回りは急低下、独10年債利回りは再びマイナス金利となっている。 ただ、為替市場は東京タイムのパニック的な値動きで、短期的には一巡感がでている。ドル円は103円近辺へと反発。東京早朝の106円台後半から昼にかけては99円ちょうど近辺まで急落、その半値戻し水準まで戻す格好となった。その後は買い一服も102円台は維持されている。 ポンド売りも一服。ポンド円は東京市場で25円超の記録的な大幅下落となった。ロンドン序盤には135円近辺で推移。その後は144円近辺まで買い戻された。ただ、足元では再び140円台と大相場のなかで、戻りは限定的だった。ポンドドルは1.32台から1.40手前まで反発。その後は1.37近辺とパニック的ではないものの、依然として値幅は大きい。 ユーロドルは1.09台から1.11台、ユーロ円は110円台から115円台までの戻り。ただ、ユーロ圏は英国のEU離脱の余波を大きく受けることが懸念されており、買戻し一巡後は再び上値が重くなっている。 キャメロン英首相は、辞意を表明。ただ、EUとの交渉に備えて、3ヵ月は続投するとしている。英中銀は、他の中銀と協調し、安定確保のためあらゆる必要な措置をとるとした。当面は市場の混乱収拾に全力を尽くす姿勢が示されていた。 ただ、火種も抱えている。スコットランドはEU残留派が圧倒的に優勢だったが、国民投票の結果を受けて独立機運が再燃している。スコットランド首相は、2回目の独立投票実施も今や選択肢、と息巻いている。また、ムーディーズやS&Pからは格付け見直しが示唆されている。 みんかぶ「Klug」 松木秀明