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2007-08-22 17:05
矢継ぎ早に生じるサブプライム問題の火種は消えそうにない。信用収縮リスクがマーケットを席捲している状況と言えるだろうが、矢継ぎ早に生じるサブプライム問題の火種は消えそうにない。主要国の金融当局が流動性を懸念し、膨大な資金供給に踏み切ったことで、事の重大性が再認識されたが、逆に金融不安が拡大した結果、世界同時株安が加速した状況である。先週末には米国自ら緊急措置として米公定歩合の利下げを余儀なくされたことにより、表面的には難問をクリアーした恰好である。しかしながら、サブプライム問題の実体解明には繋がらず、依然として、市場には緊張感が走っており、一触即発のムードは残されている。
▲統計上では2年前のサブプライムローンの返済ピークは10月から11月に集中しており、ローン焦げ付きは更なる悪化と破綻劇が待構えているとも言われる。理屈上ではサブプライムローンの比率は当初2〜3％であり、市場への影響も限定的と報じられていたが、既存のサブプライムローンはローン全体の10％に近くあるとも報じられている。その上に米住宅バブル現象が一般のローンまで拡大しており、数字以上のダメージがあるとも噂されている。 補足的になるが、ローン自体の仕組みが低所得者向けに設定されているため、最初の2年間は優遇金利期間があり、金利負担は免れるが、突如として、金利負担が10〜15％増すことで、住宅ローンの延滞率が急上昇したことが今回のサブプライム問題の始まりである。日本と同様に住宅バブルの後遺症と不良債権が米国経済を圧迫することは明白であろうが、早期にサブプライム問題を払拭できないことも間違いない事実であろう。 ▲既に報道されているように、日銀の利上げは先延ばしが余儀なくされており、とりあえずは次回会合9月までは日銀の動きも制約されたとみるべきであろう。主要国はインフレ懸念を抱えながら、潤沢な資金供給を継続しなければならず、金融政策としては矛盾した舵取り（緩和措置）を強いられている。結果的にはリスク回避を優先しなければならず、だぶついた世界マネーが債券相場に集中し、長期債利回りの低下に繋がっている状況である。当面は日米欧とも金利据え置き状態が続くが、円キャリートレードの解消とサブプライム問題の因果関係がどの程度マーケットに影響を及ぼすか見極めたいのが為替相場に対するの思惑であろう。 ▲本日は米経済指標もないが、各国の経済指標だけでは動きづらい展開である。同時に、昨日のバーナンキFRB議長とポールソン財務長官の要人発言さえもマーケットは反応薄であるように、市場参加者は米国の強気発言には冷静に受け止めている状況である。いずれにしても、サブプライム問題が潜在化しており、単なる事態収拾発言ではマーケットは反応しない状態にあるのだろう。 日銀の利上げが実施されない以上は115円前後の売りを視野に入れて臨む事を勧める。買いは狼狽的なポジション調整売りを警戒し、113円台半ばの買いに照準を当てることを勧める。ユーロドルは1.35前後からはポジション調整売りに圧されており、同レベルからの売りを勧めるが、この数日間の動きから判断しても、1.34前後では下値が堅調であり、同レベルからの買いを勧める。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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