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要人発言

　為替相場に影響を与える可能性の高い要人発言や各国要人の概要などをご紹介しております。要人発言一覧では発言内容や日付まで詳しくご紹介しており、要人概要では国別に要人の情報を分類し、掲載させていただいております。

要人発言一覧
	要人概要

2007年　　 2006年　　

12月　 11月　 10月　

2006 年 10月

日付	国	発言者/内容
10 / 31		福井総裁
		リスクのバランスがとれたまま進んでいても、政策変更はありうる。最近の市場の動きは自然で、いずれ日銀と市場の見方は収斂する。失業率が3％台になったら、早い段階で賃金上昇加速の可能性がでる。IT物価安定のもとでの息の長い成長は、政策金利のある程度の上昇が前提とする。IT分野は調整のサイクル入りなら、重要なファクターになる。9月CPIの下振れを物価トレンドに変化あるとは見てない。米国GDPは国内需要堅調で軟着陸の可能性が相当高い。追加利上げ時期、何ら予断持って臨んでいない、早くもなく早くもないタイミングが掴む。年内利上げの可能性は否定できない。経済・物価情勢を丹念に点検し、金融政策を行う。
10 / 31		日銀展望レポート
		金利水準の調整、経済・物価情勢の変化に応じて徐々に行う。
10 / 31		安部内閣総理大臣
		中川政調会長ガ必要最低限の自衛の中には核保有も入っている。と発言した事に対して非核3原則により核の保有は破棄している。政策上どう判断していくかが重要。
10 / 31		尾身財務相
		景気回復維持の為に金融面から経済を支えてもらいたい。
10 / 31		大田経済財政担当相
		消費・設備投資は堅調で、米国経済の基調は変わらない。日本経済への影響は出ていない。
10 / 31		総務省
		若い世代で多少の厳しさはあるものの、（失業率）改善されている。
10 / 30		(米)フィッシャー総裁(ダラス地区連銀)
		インフレによる圧力はある程度緩和されている。今いる現状･位置は非常に良い、満足している。
10 / 30		経済産業省
		鉱工業指数生産は上昇傾向。
10 / 30		アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行アルスワイディ総裁
		外貨準備に円、ユーロ、ポンドを検討している。
10 / 29		中国人民銀行金融政策委員会・樊綱委員
		追加的な景気抑制策は当面必要ない。
10 / 28		北朝鮮
		韓国に対し、アメリカの意図を阻止しなければ、北朝鮮・韓国全民族が戦争の災難を受けることになるであろう。北朝鮮は、アメリカが韓国に民族間の戦争をそそのかしている。
10 / 27		ECB(欧州中央銀行)ゴンザレス・パラモ専務理事
		金融政策では、価格変動によるインフレの変動を精算できない。
10 / 27		渡辺財務官
		これ以上円安になるとは考えていない。
10 / 27		(豪)ハワード首相
		金利上昇の可能性は十分ある。
10 / 26		(米)政府
		核実験を行った北朝鮮に対して追加制裁を検討している。
10 / 26		トリシェECB総裁
		状況を非常に注意深く監視続ける。基本的なシナリオが確認できるようならば、金融緩和の解除は正当化される。金融情勢に対する監視を強化する必要がある。原油と賃金による物価上昇リスク、確認できる。2007年のインフレリスクは上向きとなっている。2006年の主要経済指標から経済成長が勢いを増していることを確認できる。
10 / 26		ECB(欧州中央銀行)元顧問レックス・フーグデューン
		ECBは12月に利上げし、来年にも1、2回利上げがある。歴史的に見てユーロ圏の現在の成長ペースにより一致する水準に、ECBは金利を引き上げようとしている。
10 / 26		(米)ライス国務長官
		核実験を実施した北朝鮮が、仮に６カ国協議に復帰しても、核放棄で進展を見るまでは国連決議に基づく北朝鮮制裁は解除されない。
10 / 25		ペース米統合参謀本部議長
		米軍が対応することは可能だが悲惨な攻撃になる。
10 / 24		中国人民銀行・呉暁霊副総裁
		金融改革を進めるために、金利をさらに市場志向型にし、為替レートをより柔軟にする必要がある。人民元の柔軟性を拡大する必要がある。
10 / 24		尾身財務相
		為替相場は経済の基礎的条件を反映し安定推移が重要。
10 / 23		谷内外務次官
		北朝鮮と最もかかわりを持つ中国が非常に強い態度で態度をとった｡米国の対応いかんによっては核実験をまたやる可能性を否定していない｡
10 / 23		欧州中央銀行(ECB)トリシェ総裁
		ユーロ圏の全般的なインフレ率は、長期にわたり高水準で推移している。ECBが中、長期的な物価安定を確保の為、あらゆる動向を非常に注意深く監視している理由だ。
10 / 23		塩崎恭久官房長官
		中国政府から説明を受けているが、内容を明らかにするのはふさわしくない。
10 / 23		(仏)ブルトン･フランス経済財務産業相
		円は好ましい方向に動いている。ユーロは適正に評価されている。
10 / 20		日銀福井総裁
		政策金利の水準調整は経済・物価情勢に応じてゆっくり進めていく｣。経済動向や原油など国際商品市況動向などに注意を払っていく必要がある。経済･物価情勢を丹念に点検しながら運営していく。
10 / 20		金正日総書記
		中国代表団に対し、(米)政府が北朝鮮に対する金融制裁を解除すれば6ヵ国協議に復帰する。
10 / 19		森田信託協会長
		景気の状態やこのまま物価がプラスで動いていくとすれば、年度末までに追加利上げが行われても不自然ではないと思っている。
10 / 19		(英)ガーディアン紙
		アルカイダが英国を最大の攻撃目標としており、昨年のロンドン同時爆破事件は攻撃の始まりにすぎない。
10 / 19		ライス米国務長官
		再度実験に踏み切れば、さらなる対応策を講じなければならない。
10 / 19		日銀福井総裁
		経済・物価情勢を丹念に点検しながら、金融政策を適切に運営することを通じ、物価安定のもとでの持続的成長に引き続き貢献していく。
10 / 18		李根外務省米国局長
		追加核実験があったとしても自然なこと。
10 / 18		ブッシュ大統領
		北朝鮮が核兵器を移送しようとしている情報を得れば、われわれは移送を阻止する。
10 / 18		日銀金融政策決定会合議事要旨(9月7・8日分)
		1人の委員＝先行きの物価見通し、連鎖型の物価指数の理由も有益・エネルギー関連以外で物価上昇圧力の高まり観察されず。物価安定の理解。一致＝米インフレ圧力が持続との見方で。何人かの委員＝米住宅投資減少行き過ぎると景気全体が下振れ、注意する。複数の委員＝設備投資加速で景気の振幅大きくならないか注意。
10 / 18		(米)ライス国務長官
		米国が北朝鮮を攻撃、侵攻する意図は一切ない。北朝鮮による追加的な行動は、現時点でもかなり深刻な孤立をさらに深めるだけだ。住宅価格が以前に比べ上昇していない、一部の主要市場では緩やかに低下している。
10 / 18		クウェート石油部長サバーハ
		クウェートを除く10カ国のOPEC加盟国も、実際のガソリン生産量を減らす。
10 / 18		バイズFRB理事
		金融機関は住宅動向に注意を払うべき･金融機関は、リスク管理の強化を進めるべき｣米経済、金融政策の見通しには言及せず。住宅価格の伸びは鈍化しており、住宅の資産価値の低下により負債は増加へ。
10 / 17		ブッシュ米大統領
		中国が北朝鮮の核兵器保有に深い懸念を抱いていることを私は知っている。
10 / 17		尾身幸次財務相
		ロシアの外貨準備における円比率の引き上げ、歓迎すべきこと。
10 / 16		塩崎恭久官房長官
		一切の核兵器を保有しないという原則は堅持する。また原子力基本法や核拡散防止条約の規定により一切の核兵器を保有し得ないという原則は変わらない。
10 / 16		ロシア・ウリュカエフ第１副総裁
		円以外にも外貨準備を多様化する可能性がある。通貨の数を増やしたい。このほど円を追加した。
10 / 13		10月日銀金融経済月報・福井総裁
		金融面をみると、企業金融を巡る環境は、緩和的な状態にある。物価の先行きについて、当面、上昇テンポが鈍化していくとみられる。。国内企業物価は、既往の国際商品市況高などを背景に上昇している。先行きについても、景気は緩やかな拡大を続けるとみられる。わが国の景気は、緩やかに拡大している。
10 / 13		（米）シカゴ地区連銀プール総裁
		インフレ抑制に利上げは依然必要な政策手段である可能性。インフレ期待が高まれば、FRBが行動する可能性はある。コアインフレ率は、2％程度でしばらく留まる可能性。住宅市場の減速は米国経済の長期低迷につながらない。
10 / 13		（豪）ハワード首相
		干ばつは我が国のＧＤＰ伸び率に影響する。
10 / 13		（米）地区連銀経済報告ベージュブック
		製造業は総じて上向き。製造業は総じて上向き。住宅は多数地区で冷え込み広がる。労働市場は引き続き逼迫、一部地区で賃上げ圧力。多くの地区で個人支出が加速。総じてインフレ圧力は抑制されている。経済活動は8月から10月始めにかけて引き続き拡大。多数地区で物価圧力抑制される。4地区で成長堅調、2～3地区冷え込む。
10 / 12		ECB月例報告
		06年、07年のインフレ率平均は2％を上回る可能性。原油価格下落により、経済成長の押し上げも視野に。主要シナリオによって、利上げは正当化される。金融政策は緩和基調。金利は引き続き低水準」
10 / 12		福井総裁
		これから先、経済・物価の水準に見合った望ましい金利水準を目指して、しかし、ようやく困難を脱した経済であり、経済成長をつぶさに点検しながら、あくまで慎重にゆっくりと調整を進めたい。
10 / 12		安倍首相
		日本は法令の範囲内で適切に対処していく。
10 / 12		リッチモンド連銀総裁
		FRBは引き続きインフレに強い警戒を保つべきだ。
10 / 12		リッチモンド連銀総裁講演内容
		消費支出はかなりのペースで拡大している。急激な住宅市場の低下は今現在はなさそうである。近くインフレは緩和の可能性がある。インフレが根強いようであれば金融引き締め必要がある。
10 / 12		ＦＯＭＣ議事録
		インフレを非常に懸念。
10 / 11		(英）キング総裁
		MPCはインフレを抑えることで経済を安定させている。間違った政策金利に責任をもちます。MPCは政策金利つくります。MPCは最近指標発表を慎重に分析している。
10 / 11		ＥＵ報道官アメリア・トーレス氏
		ユーロ圏2006年上半期、経済発展の勢いは良好で、引き続きこの起動に沿って推移する。