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要人発言

　為替相場に影響を与える可能性の高い要人発言や各国要人の概要などをご紹介しております。要人発言一覧では発言内容や日付まで詳しくご紹介しており、要人概要では国別に要人の情報を分類し、掲載させていただいております。

要人発言一覧
	要人概要

2007年　　 2006年　　

12月　 11月　 10月　

2006 年 12月

日付	国	発言者/内容
12 / 28		UAE(アラブ首長国連邦中央銀行)スルタン･ビン･ナセル･スワイディ総裁
		6～9ヶ月以内に、外貨準備の8%をドルからユーロ建にする。値下がりしたとみれば、ユーロを積み増す。
12 / 27		日本中央銀行福井俊彦総裁
		景気は緩徐に着実に拡大。物価安定のもと持続的な成長を努力する。
12 / 27		安倍晋三首相
		デフレ脱却は視野に入っている。構造改革と国民の自助努力の相乗効果により、わが国経済はデフレからの脱却を視野に入れるなど民間需要中心の持続的な回復軌道をたどっている。
12 / 25		日本中央銀行福井俊彦総裁
		物価をめぐる環境の変化について指摘し企業や家計の物価見通しも上方修正されているとする中で、規制緩和･情報通信技術の発達･経済のグローバル化の影響を指摘し、経済活動に対する物価の感応度が従来に比べて低下している可能性がある。個人消費の動向の注視を指摘しつつも、所得が伸びていくと展望できれば、個人消費も増勢を維持するというのが基本的な見方と強調した。その中で、このところ、個人消費･消費者物価などの面で弱めの指標が出ていることも事実、今後公表される指標や様々な情報を、引き続き丹念に点検していきたいとも述べた。特定の金利の水準･タイミングを予め念頭に置いていない。と述べ、更にそれらを丹念に点検･分析したうえで最善の判断を下したい。と示した
12 / 24		尾身幸次財務相
		(安倍内閣総理大臣)厳しい財政運営方針を貫いてほしい。
12 / 20		(米)財務省半期為替報告書を公表
		中国は金融システムの改革に、今後更なる努力が必要とされる。中国の為替制度に対する対応は中国経済を悪化させ尚且つ、世界経済の不均衡にも繋がる。中国を為替操作国とは認定できない。
12 / 20		(米)ダラス地区フィッシャー連銀総裁
		連銀は経済を良い方向に向かせる事が目標であり、為替市場等を満足させる為に政策を行ってはいない。連銀の金融政策には満足しいているが、インフレリスクが解消したとは言えない。
12 / 20		ECB(欧州中央銀行)トリシェ総裁
		為替市場の動向について為替市場の限度を超えた変動は各国の経済成長を損なう。ユーロ圏の景気は均衡が保たれており、良好。
12 / 19		日本中央銀行福井俊彦総裁
		予断もって臨んでいないとし、確信が持てるまで今後の情報を丹念に点検していくとの考えを述べた。政策先送りではではなく情勢を点検した結果と、今回の決定会合で現状維持を決めたことについて述べる。最近の足元の弱い消費動向と、消費者物価指数(CPI)は新しい指標に基づいているため、より深い分析を加えていきたい。
12 / 16		日銀12月経済月報発表
		個人消費は伸び悩んでいるが増加基調にある。景気の拡大は今後も継続するだろう。景気については緩やかに拡大している。
12 / 15		尾身幸次財務省
		大企業、中小企業ともに業況判断が上向いており、これらが家計、賃金、消費に広がる。経済状況としては好調だと認識している。
12 / 15		塩崎恭久官房長官
		企業の業況感は上向いており、政府の認識は変わらない。日銀の金融政策は政府の政策も考えながら、日銀独自の判断を行ってほしい。
12 / 14		ECBメンバー(独)ウェーバー連銀総裁
		ECBでは追加利上げを行う見通し。追加利上げを行ったものの、政策金利は低水準にある。インフレに対して短期、中期、長期的に物価への上向きリスクがある。
12 / 14		ECB(欧州中央銀行)トリシェ総裁
		急な通貨の変動、市場の変動は好ましくない。アジア通貨に関するG7の声明を支持する。低金利の要因は調査し、その原因を明らかにする。
12 / 13		FOMC声明文内容
		2007年には経済が徐々にだが、向上に向かう。現在の指標結果は強弱が入り混じっている。インフレは健在だが、いずれ低下に向かう。経済成長は減速しており、住宅市場の落ち込みが影響を及ぼしている。追加利上げは指標結果次第。
12 / 12		イラン政府要員
		OPECは原油の価格を、1バレル60ドル以下になる事を望んでいない。」
12 / 11		安倍晋三首相
		07年度の国債発行について尾身幸次財務相に対し、今年度の約30兆円から過去最大の減額を目指す方針の旨を指示した。
12 / 11		塩崎恭久官房長官
		証券市場が発展し、世界から正しい投資が集まることが大事だ。
12 / 11		(米)ポールソン財務長官
		経済成長によって中国は極めて重要な岐路に立っている。
12 / 11		安倍晋三首相
		内閣支持率が低下について謙虚に受け止めたい。大切なことはしっかりと政策を実現させることで、国民の信頼を得たい。
12 / 8		安倍晋三首相
		道路特定財源の見直しについて改革案を得て、政府･与党で合意できたことはよかった。東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議･東アジアサミット等の延期の為、日中韓協議の機会が失われたことに対し日中韓の会議でさらに連携を図っていくことができたのに大変残念だ。
12 / 8		塩崎恭久官房長官
		7～9月期国内総生産(GDP)2次速報値が下方修正されたことについて、四半期の数字はぶれがあり、これで景気の認識を変えることはない。
12 / 8		(独)ウェーバー連銀総裁発言
		通貨･信用の伸びとても高い、通貨供給量拡大と信用供与増大が引き続き物価へのリスクとなっている。
12 / 7		ECB(欧州中央銀行)トリシェ総裁
		経済成長のリスクは世界的に不均衡が一つの理由。ユーロ圏2008年GDP予想は、+1.8%から2.8%。ユーロ圏2007年第一四半期経済成長若干低くなる可能性あり。ユーロ圏第四半期経済は成長するだろう。中期的に経済成長は依然として問題ない。ユーロ圏の経済成長は上昇しているが、2006年前半よりはやや下降気味である。毅然とした行動は大事。物価の上昇は注意深くみる必要がある。ユーロ圏の政策金利はまだ低い水準にある。中期的にインフレリスクはまだ残っている。
12 / 7		渡辺博史財務官
		最近の日本の経済指標には弱いものも見られるが、日本の経済が思ったより悪くなっているわけではない。為替･債権･株等のそれぞれの市場が動くことが必要。
12 / 7		(米)アダムズ米財務次官
		2004年3月以降日本の為替介入がないことを歓迎し、評価するとコメント。
12 / 7		日銀水野創理事
		賃金業の上場7社のうち4社の中に、5人日銀出身者からの天下りがある。
12 / 7		ロバート･ゲーツ元中央情報局(CIA)
		就任後の最大の課題ともいえるのは、イラク駐留米軍の撤収及び、イラクの治安改善の実現である。
12 / 7		(米)スノー大統領報道官
		イランが検証可能な形でウラン濃縮と再処理活動を停止しない限り、直接対話の可能性は否定している、イランの核関連活動が無くならない限りイラク情勢について直接対話を行うことはない。
12 / 6		安倍晋三首相
		揮発油税を含め道路財源全体を一般財源化していく。
12 / 6		安倍晋三首相
		今国会での速やかな成立を目指していきたい、会期については国会に任せている。
12 / 6		塩崎恭久官房長官
		大事なことは道路特定財源が自動的に道路になる今の仕組みを見直すこと、国家的観点から見直す必要性がある。
12 / 6		西村清彦日銀審議委員
		今後の金融政策について、期待物価上昇率が低位で安定している状況であれば、実質投資収益率･実質投資コストの緩やかな変化に合わせ慎重に行っていく。
12 / 5		塩崎恭久官房長官
		金融政策は日銀の担当。金利の引き上げ等は日銀自身が行う事。
12 / 4		渡辺博史財務官
		円キャリートレードの影響は誇張されており、あまり心配はしていない。
12 / 4		味広文金融庁長官
		金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止すべき。に対し、われわれと考え方が異なり大変残念だ。
12 / 4		塩崎恭久官房長官
		政府･与党間で揮発油税を含む道路特定財源の見直しに関連の合意を目指す。また、揮発油税の見直しは2008年度にずれ込む可能性もある。
12 / 4		尾身幸次財務相
		政府税制調査会(首相の諮問機関)が来年度税制改正答申で示した減価償却制度見直しについて、是正する方向で検討していきたい。
12 / 4		尾身幸次財務相
		日本の実効税率国・地方合わせて41%程度となっている法人税について、(米)･(独)と並び、国際的に見て高い水準にある、しかし、見直しについては総合的な税制改正の中で検討する。
12 / 1		塩崎恭久官房長官
		石油製品が押し上げ要因となり、特殊要因を除くコアCPIはゼロ近辺で推移している。
12 / 1		尾身幸次財務相
		景気は順調に回復していることに変わりはない、しかし消費はやや弱い実情が続いている。