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要人発言
  
　為替相場に影響を与える可能性の高い要人発言や各国要人の概要などをご紹介しております。 要人発言一覧では発言内容や日付まで詳しくご紹介しており、要人概要では国別に要人の情報 を分類し、 掲載させていただいております。
要人発言一覧
  要人概要
2007年　　 2006年　　
12月　 11月　 10月　
2006 年
日付 国 発言者/内容
10 / 11 uk (英）キング総裁
　MPCはインフレを抑えることで経済を安定させている。間違った政策金利に責任をもちます。MPCは政策金利つくります。MPCは最近指標発表を慎重に分析している。
10 / 11 eu ＥＵ報道官アメリア・トーレス氏
　ユーロ圏2006年上半期、経済発展の勢いは良好で、引き続きこの起動に沿って推移する。
10 / 12 eu ECB月例報告
　06年、07年のインフレ率平均は2％を上回る可能性。原油価格下落により、経済成長の押し上げも視野に。主要シナリオによって、利上げは正当化される 。金融政策は緩和基調。金利は引き続き低水準」
10 / 12 jpa 福井総裁
　これから先、経済・物価の水準に見合った望ましい金利水準を目指して、しかし、ようやく困難を脱した経済であり、経済成長をつぶさに点検しながら、あくまで慎重にゆっくりと調整を進めたい。
10 / 12 jpa 安倍首相
　日本は法令の範囲内で適切に対処していく。
10 / 12 usa リッチモンド連銀総裁
　FRBは引き続きインフレに強い警戒を保つべきだ。
10 / 12 usa リッチモンド連銀総裁講演内容
　消費支出はかなりのペースで拡大している。急激な住宅市場の低下は今現在はなさそうである。近くインフレは緩和の可能性がある。インフレが根強いようであれば金融引き締め必要がある。
10 / 12 usa ＦＯＭＣ議事録
　インフレを非常に懸念。
10 / 13 jpa 10月日銀金融経済月報・福井総裁
　金融面をみると、企業金融を巡る環境は、緩和的な状態にある。物価の先行きについて、当面、上昇テンポが鈍化していくとみられる。。国内企業物価は、既往の国際商品市況高などを背景に上昇している。先行きについても、景気は緩やかな拡大を続けるとみられる。わが国の景気は、緩やかに拡大している。
10 / 13 usa （米）シカゴ地区連銀プール総裁
　インフレ抑制に利上げは依然必要な政策手段である可能性。インフレ期待が高まれば、FRBが行動する可能性はある。コアインフレ率は、2％程度でしばらく留まる可能性。住宅市場の減速は米国経済の長期低迷につながらない。
10 / 13 au （豪）ハワード首相
　干ばつは我が国のＧＤＰ伸び率に影響する。
10 / 13 usa （米）地区連銀経済報告ベージュブック
　製造業は総じて上向き。製造業は総じて上向き。住宅は多数地区で冷え込み広がる。労働市場は引き続き逼迫、一部地区で賃上げ圧力。多くの地区で個人支出が加速。総じてインフレ圧力は抑制されている。経済活動は8月から10月始めにかけて引き続き拡大。多数地区で物価圧力抑制される。4地区で成長堅調、2〜3地区冷え込む。
10 / 16 jpa 塩崎恭久官房長官
　一切の核兵器を保有しないという原則は堅持する。また原子力基本法や核拡散防止条約の規定により一切の核兵器を保有し得ないという原則は変わらない。
10 / 16 ru 　ロシア・ウリュカエフ第１副総裁
　円以外にも外貨準備を多様化する可能性がある。通貨の数を増やしたい。このほど円を追加した。

10 / 17 usa ブッシュ米大統領
　中国が北朝鮮の核兵器保有に深い懸念を抱いていることを私は知っている。
10 / 17 jpa 尾身幸次財務相
　ロシアの外貨準備における円比率の引き上げ、歓迎すべきこと。
10 / 18 nkorea 李根外務省米国局長
　追加核実験があったとしても自然なこと。
10 / 18 usa ブッシュ大統領
　北朝鮮が核兵器を移送しようとしている情報を得れば、われわれは移送を阻止する。
10 / 18 jpa 日銀金融政策決定会合議事要旨(9月7・8日分)
　1人の委員＝先行きの物価見通し、連鎖型の物価指数の理由も有益・エネルギー関連以外で物価上昇圧力の高まり観察されず。物価安定の理解。一致＝米インフレ圧力が持続との見方で。何人かの委員＝米住宅投資減少行き過ぎると景気全体が下振れ、注意する。複数の委員＝設備投資加速で景気の振幅大きくならないか注意。
10 / 18 usa (米)ライス国務長官
　米国が北朝鮮を攻撃、侵攻する意図は一切ない。北朝鮮による追加的な行動は、現時点でもかなり深刻な孤立をさらに深めるだけだ。住宅価格が以前に比べ上昇していない、一部の主要市場では緩やかに低下している。
10 / 18 kuwait クウェート石油部長サバーハ
　クウェートを除く10カ国のOPEC加盟国も、実際のガソリン生産量を減らす。
10 / 18 usa バイズFRB理事
　金融機関は住宅動向に注意を払うべき･金融機関は、リスク管理の強化を進めるべき｣米経済、金融政策の見通しには言及せず。住宅価格の伸びは鈍化しており、住宅の資産価値の低下により負債は増加へ。
10 / 19 italy 森田信託協会長
　景気の状態やこのまま物価がプラスで動いていくとすれば、年度末までに追加利上げが行われても不自然ではないと思っている。
10 / 19 uk (英)ガーディアン紙
　アルカイダが英国を最大の攻撃目標としており、昨年のロンドン同時爆破事件は攻撃の始まりにすぎない。
10 / 19 usa ライス米国務長官
　再度実験に踏み切れば、さらなる対応策を講じなければならない。
10 / 19 jpa 日銀福井総裁
　経済・物価情勢を丹念に点検しながら、金融政策を適切に運営することを通じ、物価安定のもとでの持続的成長に引き続き貢献していく。
10 / 20 jpa 日銀福井総裁
　政策金利の水準調整は経済・物価情勢に応じてゆっくり進めていく｣。経済動向や原油など国際商品市況動向などに注意を払っていく必要がある。経済･物価情勢を丹念に点検しながら運営していく。
10 / 20 nkorea 金正日総書記
　中国代表団に対し、(米)政府が北朝鮮に対する金融制裁を解除すれば6ヵ国協議に復帰する。
10 / 23 jpa 谷内外務次官
北朝鮮と最もかかわりを持つ中国が非常に強い態度で態度をとった｡米国の対応いかんによっては核実験をまたやる可能性を否定していない｡
10 / 23 eu 欧州中央銀行(ECB)トリシェ総裁
　ユーロ圏の全般的なインフレ率は、長期にわたり高水準で推移している。ECBが中、長期的な物価安定を確保の為、あらゆる動向を非常に注意深く監視している理由だ。
10 / 23 jpa 塩崎恭久官房長官
　中国政府から説明を受けているが、内容を明らかにするのはふさわしくない。
10 / 23 fr (仏)ブルトン･フランス経済財務産業相
　円は好ましい方向に動いている。ユーロは適正に評価されている。
10 / 24 cn 中国人民銀行・呉暁霊副総裁
　金融改革を進めるために、金利をさらに市場志向型にし、為替レートをより柔軟にする必要がある。人民元の柔軟性を拡大する必要がある。
10 / 24 jpa 尾身財務相
　為替相場は経済の基礎的条件を反映し安定推移が重要。
10 / 25 usa ペース米統合参謀本部議長
　米軍が対応することは可能だが悲惨な攻撃になる。
10 / 26 usa (米)政府
　核実験を行った北朝鮮に対して追加制裁を検討している。
10 / 26 eu トリシェECB総裁
　状況を非常に注意深く監視続ける。基本的なシナリオが確認できるようならば、金融緩和の解除は正当化される。金融情勢に対する監視を強化する必要がある。原油と賃金による物価上昇リスク、確認できる。2007年のインフレリスクは上向きとなっている。2006年の主要経済指標から経済成長が勢いを増していることを確認できる。
10 / 26 eu ECB(欧州中央銀行)元顧問レックス・フーグデューン
　ECBは12月に利上げし、来年にも1、2回利上げがある。歴史的に見てユーロ圏の現在の成長ペースにより一致する水準に、ECBは金利を引き上げようとしている。
10 / 26 usa (米)ライス国務長官
　核実験を実施した北朝鮮が、仮に６カ国協議に復帰しても、核放棄で進展を見るまでは国連決議に基づく北朝鮮制裁は解除されない。
10 / 27 eu ECB(欧州中央銀行)ゴンザレス・パラモ専務理事
　金融政策では、価格変動によるインフレの変動を精算できない。
10 / 27 jpa 渡辺財務官
　これ以上円安になるとは考えていない。
10 / 27 au (豪)ハワード首相
　金利上昇の可能性は十分ある。
10 / 28 nkorea 北朝鮮
　韓国に対し、アメリカの意図を阻止しなければ、北朝鮮・韓国全民族が戦争の災難を受けることになるであろう。北朝鮮は、アメリカが韓国に民族間の戦争をそそのかしている。
10 / 29 cn 中国人民銀行金融政策委員会・樊綱委員
　追加的な景気抑制策は当面必要ない。
10 / 30 usa (米)フィッシャー総裁(ダラス地区連銀)
　インフレによる圧力はある程度緩和されている。今いる現状･位置は非常に良い、満足している。
10 / 30 jpa 経済産業省
　鉱工業指数生産は上昇傾向。
10 / 30 arab アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行アルスワイディ総裁
　外貨準備に円、ユーロ、ポンドを検討している。
10 / 31 jpa 福井総裁
　リスクのバランスがとれたまま進んでいても、政策変更はありうる。最近の市場の動きは自然で、いずれ日銀と市場の見方は収斂する。失業率が3％台になったら、早い段階で賃金上昇加速の可能性がでる。IT物価安定のもとでの息の長い成長は、政策金利のある程度の上昇が前提とする。IT分野は調整のサイクル入りなら、重要なファクターになる。9月CPIの下振れを物価トレンドに変化あるとは見てない。米国GDPは国内需要堅調で軟着陸の可能性が相当高い。追加利上げ時期、何ら予断持って臨んでいない、早くもなく早くもないタイミングが掴む。年内利上げの可能性は否定できない。経済・物価情勢を丹念に点検し、金融政策を行う。
10 / 31 jpa 日銀展望レポート
　金利水準の調整、経済・物価情勢の変化に応じて徐々に行う。
10 / 31 jpa 安部内閣総理大臣
　中川政調会長ガ必要最低限の自衛の中には核保有も入っている。と発言した事に対して非核3原則により核の保有は破棄している。政策上どう判断していくかが重要。
10 / 31 jpa 尾身財務相
　景気回復維持の為に金融面から経済を支えてもらいたい。
10 / 31 jpa 大田経済財政担当相
　消費・設備投資は堅調で、米国経済の基調は変わらない。日本経済への影響は出ていない。
10 / 31 jpa 総務省
　若い世代で多少の厳しさはあるものの、（失業率）改善されている。
11 / 1 usa (米)ブッシュ大統領
　北朝鮮が6ヶ国協議復帰の表明を受け6ヶ国協議復帰は歓迎だが、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議は今後も有効である。
11 / 1 usa (米)ヒル国務次官
　北朝鮮が6ヶ国協議復帰の表明を受け、11月、12月には協議を再開したい。
11 / 2 eu ECB(欧州中央銀行)トリシェ総裁
　消費税引き上げが、来年1-3月期の景気不安定要因に注視が必要。（米）景気減速がユーロ圏景気に悪影響を与える可能性がある。原油価格下落でユーロ圏景気の改善されることもあり得る。インフレ率は引き続き上昇する可能性が高い。ユーロ圏経済は堅調さを維持するであろう。利上げ妥当だ。金融政策は依然として緩和的であり、政策金利も低水準。強く警戒する。
11 / 2 jpa 渡辺財務官
　金利の動きに注目。日本の経済・景気面から円が弱くなる理由はない。
11 / 2 jpa 日本中央銀行武藤副総裁
　金融政策を適切に行う為に経済や物価を点検する。
11 / 2 jpa 日銀福井総裁
　米・第３四半期でGDPは予想値を下回ったが、企業の設備投資は増加を続けている。米経済が後退する可能性は低いだろう。来年以降次第に安定するであろう。ゆっくりと。
11 / 2 jpa 日本中央銀行稲葉延雄理事
　企業・家計の物価についての見方は上向いている。今後低い金利水準を維持し、ゆっくりと金利水準の修正を行う。
11 / 2 jpa 日本中央銀行福井俊彦総裁
　参院財政金融委員会の場で今年新しく導入した（中長期的な物理安定の理解）長時間かけ検討し、最もふさわしものと自信を持っている。追加利上げについては、タイミングをみて、早すぎず、遅すぎず。
11 / 3 usa ＦＲＢバイズ理事
　インフレ低下の環境を整える。
11 / 3 usa (米)FRB(連邦準備銀行)バイス理事
　今後もインフレに対する警戒が必要。
11 / 3 jpa 内海元財務官
　米金利は、翌年3月(第１四半期)まで金利は据え置きになるであろう。
11 / 3 usa (米)ダラス連銀のフィッシャー総裁
　インフレは経済にとっては脅威ともなり有害。インフレは以前水準を越えているが低下の可能性。FRB(連邦準備銀行)の政策により住宅市場は投機を増幅させ、住宅市場は調整局面にある。
11 / 6 jpa 藤井財務次官
　07年度新規国債発行額、未だ水準が見えない。
11 / 6 jpa (日)塩崎官房長官
　マクロ経済に関する議論を行ったが、その際に今後の政策についての取り決め等は無かった。経済に関する政策手段は日銀が考え行うもの。
11 / 6 jpa 尾身財務相
　北朝鮮問題(核開発・核保有等)がもたらす為替市場等について、コメントは望ましくない。しかし、市場の動きは今後も注意深く見守る必要がある。
11 / 6 jpa 内閣府浜野審議官
　日銀の公表内容と政府の経済に関する見方に大きな差はない。
11 / 6 jpa 安部首相
　6ヶ国協議再開は歓迎。日本は方向性を変えるつもりはない。
11 / 7 jpa (日)日本中央銀行福井総裁
　日銀と市場の認識が一致ならば、利上げ政策は望ましい 。金利調節を適切に行い、経済・物価に見合った水準に近づく事が必要。リスクが見えるまで政策等を行わないという事は無く、前もって金融政策について対応していく。
11 / 7 usa (米)サンフランシスコ地区イエレン連銀総裁
　各国が米ドル資産への選好度を弱める可能性がある。
11 / 7 usa (米)クリープランド地区ピアナルト連銀総裁
　インフレ率は低下するだろう。現在の米経済は住宅問題を除いた分野では良好に推移している。米経済は今後住宅問題を乗り切るであろう。米経済は緩やになっていくと予想している。
11 / 8 jpa 中川昭一政調会長
　完全にデフレから抜け出したとは思わない。確かに消費者物価指数等はプラスになっているが、やっと実質的な数値に追いつき、追い越したところなので安心するのはまだ先。
11 / 8 jpa 水野日銀審議委員
　経済指標が弱くても一時的な振れなら金利調整が必要。金利の追加利上げについて対策などは事前に行うが、その対策にこだわるものではない。
11 / 8 au (豪)コステロ財務省
　インフレを抑制するため必要だった。住宅金利についても低水準。干ばつの影響で農作物等に影響する可能性はあるがインフレにはさほど影響は無い。

11 / 8 usa (米)リッチモンド地区ラッカー連銀総裁発
　インフレが続いている理由として、FRB(米連邦準備銀行)がインフレ抑制に対する意思などを強く表明できず、うまく伝えられなかった事が原因。
11 / 8 au (豪)RBA(オーストラリア中央銀行)
　インフレリスクに対応し、必要ならば追加利上げの可能性もある。
11 / 9 eu ECB(欧州中央銀行)ビーニ・スマギ専務理事
　ユーロの金利水準3.25%は低すぎる。このままだと将来大幅な金融政策・金融の引き締めが行われるだろう。
11 / 10 eu ECB(欧州中央銀行)トリシェ総裁
　マネー分析がインフレ期待抑制の鍵。マネーとインフレの間には強い長期的関連が見られる。
11 / 10 eu ECB(欧州中央銀行)理事メンバークアデンベルギー中銀総裁
　来年度のユーロ圏インフレ率は2％を上回るであろう。
11 / 10 jpa 福井総裁
　政府・日銀共に経済成長を望んでおり、そのため物価の安定、経済の安定を目標している。指標結果を一つ一つ受け止め、分析を行い政策金利を調整していく。その結果が経済成長に繋がる。金利観の急激な変動が起きると急激な巻き戻しが起こり、 歪みをもたらす可能性がある。現状の市場環境では、円キャリートレードが増えやすい状況にある。ゆっくりとした金利の調整が必要。その調整により景気の回復を拒んだり、強い引き締めを行う事となってはならない。
11 / 10 jpa 尾身幸次財務相
　支出の削減を行い、尚且つ経済成長する事(両立する事)は可能。現在の日本経済・景気はいい方向性に向かっている。
11 / 10 jpa 岩田副総裁
　日本の経済・景気が我々日銀の想定通りに進めば、緩やかな利上げを行う方向性。
11 / 10 au (豪)ハワード首相
　RBA(オーストラリア中央銀行)は、今後の3〜4ヶ月は政策金利の利上げは行わないだろう。
11 / 13 jpa 中川政調会長
　利上げに踏み切った場合には日本経済には大きな影響がある。
11 / 15 uk (英)BOE(イギリス中央銀行)
　インフレ率の目標達成は予想よりも早まるだろう。金利は市場が現在予想しているほど上昇する必要ない。
11 / 15 uk (英)ブレア首相
　中東情勢安定にむけ米国ISG(イラク研究グループ)には、アラブ諸国の支持を取り付け、シリアとイランに地域の安定に貢献させる戦略的な関係を構築していく必要がある。
11 / 15 usa (米)ライス国務長官
　現時点でのイラン・シリアとの交渉は難しい。イラン・シリアからは中東情勢安定化に貢献する態度がみられない。決して交渉する余地が無いのではない。
11 / 15 usa (米)ヒル国務次官
　6ヶ国協議再開は12月上旬あたりに開始するであろう。
11 / 15 jpa 塩崎恭久官房長官
　政府が為替相場について発言するのは、適切ではない。
11 / 16 jpa 日本中央銀行福井俊彦総裁
　利上げについて、いかなるタイミングも排除しない。
11 / 16 jpa (日)11月金融経済月報
　景気は緩やかに拡大している。この先も緩やかな拡大を続けるとみられる。
11 / 16 jpa 日銀11月金融経済月報
　景気は緩やかに拡大している。この先も緩やかな拡大を続けるとみられる。
11 / 16 usa (米)FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録
　価格目標は複雑な問題を持ち上げる。労働需給は逼迫し、賃金圧力高まる可能性。FOMCメンバーはコアインフレは低下していく事を予想している。住宅市場の減速は消費へ大きな影響を及ぼしていない。インフレの低下実現のリスクが最大の関心。インフレリスクは依然上向き。
11 / 17 au 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバー・オーストリア中銀リープシャー総裁
　ユーロ圏の金利は低水準にあり、持続的な経済成長にとって阻害要因とはならない。第3･四半期のユーロ圏の成長率がやや低下したが、景気が上昇しているという認識を変える必要はないと。金利はどんな基準に照らしても低い水準にある。しかし、経済成長、特にインフレなき成長にとって妨げとはならない。
11 / 17 usa (米)キミット財務副長官
　米住宅市場が若干減速しているにもかかわらず、米経済は短期、中期的に堅調な成長軌道に乗っている。世界的なマクロ経済の不均衡を正す為にも、米政府は米国民に対し貯蓄を促す事、そして貿易赤字の問題に取り組んでいく。
11 / 17 jpa 日本中央銀行福井俊彦総裁
　日銀としては最適な政策運営を行っていく。
11 / 17 nkorea 朝鮮中央通信社(ＫＣＮＡ)「
　米国へ大幅な譲歩を要求しそれが適わない限り核開発計画を放棄することはない。
11 / 17 jpa 日銀レビュー
　海外経済・為替相場の動向次第で、設備投資行動に多少の影響を及ぼす可能性がある。
11 / 17 italy (伊)イタリア中央銀行
　ECB(欧州中央銀行)は金融引き締め(金融政策)行うが1年経過後の現在も低い水準にとどまっている。
11 / 17 uk (英)キング中銀総裁
　金融政策委員会は基本的にバランスは取れているとの見方だが、インフレの見通しに関しては不透明感がある。今後の見方としてインフレ率は上昇しその後目標に向かい低下する。
11 / 17 usa クロズナーFRB理事
　インフレはここ数年弱まっている。成長とインフレの相関は強くないはない。
11 / 20 usa 米国防総省の特別委員会
　イラクの治安改善に向けた対策について、イラク駐留米軍の撤退、拡大、そして削減するが駐留期間を延長するという３つの選択肢。
11 / 20 fr (仏）ブルトン経済財務産業相
　第4･四半期の国内総生産(ＧＤＰ)伸び率の見通し非常に良い。
11 / 20 usa (米)ポールソン財務長官
　米資本市場の国際的な競争力と柔軟性の維持に向けた対策について、企業に対する規制強化のし過ぎは雇用創出や経済的繁栄を妨げ、だれの利益にもならない。
11 / 20 nz オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）
　中国の上海農村商業銀行の株式20%取得に向けた交渉を成立させたい。
11 / 20 jpa 安倍晋三首相
　北朝鮮に対して国際社会の一致した強い懸念が表明された。近く再開される６カ国協議で北朝鮮の核放棄に向け具体的な行動を求める。
11 / 20 jpa 渡辺財務官
　円が下落する国内要因はない。
11 / 20 eu ECB(欧州中央銀行)トリシェ総裁
　高度な経済成長を保つ事はそれなりのリスクがともなう。
11 / 20 ca (加)フレティ財務省
　世界の景気は釣り合いが取れていない。その調整を行うのが各国の財務省・中銀等の政策担当者の課題。
11 / 20 ca (加)フレアティ財務相
　世界的にインフレリスクは大きい。世界的な不均衡の無秩序な調整を避けることが政策担当者にとっての最重要課題。
11 / 20 apec APEC閣僚会議
　参加国は北朝鮮に対し非難決議・制裁決議を求めている。
11 / 21 nz NZボラード中銀総裁
　外貨準備に関する討論は行われなかった。
11 / 21 eu ECB(欧州中央銀行)トリシェ総裁
　インフレに対しては今後も警戒していく。アジア中銀会議の中で円について討論はなかった。
11 / 21 jpa 全銀協(全国銀行協会)の畔柳(くろやなぎ)会長
　日銀の利上げについて、市場の見方では年内が有力や、来年後半が有力などいろいろな意見が飛び交っている。いずれにせよ経済の先行きを見極める事が大切。
11 / 21 jpa 日銀金融政策決定会合議事要旨(10月12・13日分)
　現在の金利水準は、現状の成長率と比べてみても低い。米経済が次の局面にむけて調整局面に入っているので、注意を払う必要がある。今後の金融政策は、現在の金融市場で行っている調整方法で一致した。日銀と市場との認識のズレに注意を払う。
11 / 21 uk ブレア英首相
　アフガン国民のためだけでなく、我々自身のためにもアフガンにとどまる必要がある。
11 / 21 jpa 塩崎恭久官房長官
　2006年度補正予算について、具体的な金額は決まっていないものの、財政健全化の努力を続ける方針に変わりない。
11 / 21 jpa 塩崎恭久官房長官
　道路特定財源の見直しについて、安倍内閣の所信表明を守る観点からいい議論をしてほしい。
11 / 21 jpa 尾身幸次財務相
　経済全体のファンダメンタルズは順調だ。
11 / 21 eu 欧州中央銀行(ＥＣＢ)のシュタルク専務理事
　欧州連合(ＥＵ)への新規加盟国はユーロ導入を急がず、経済条件を持続的に満たすことに徹底すべき。
11 / 21 g20 主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）
　若干減速するとはいえ、概して明るい。。インフレ抑制の為金融政策の調整継続が必要とし、各国でのさらなる利上げの可能性。
11 / 22 jpa 大田弘子経済財政担当相
　景気が踊り場局面に入りつつあるとの兆候はない。
11 / 22 jpa 安倍晋三首相
　大きな流れとして景気回復に変わりない。個人消費については注意深く見なければならない。
11 / 22 jpa 塩崎恭久官房長官
　証券税制の優遇措置について、国際的な投資家へのインパクトを十分考える必要がある。
11 / 22 nkorea (北)姜錫柱(カン・ソクチュ)外務次官
　金融制裁解除は当然の事。何故核を放棄するのか。我々は放棄する為に作ったのではない。
11 / 22 usa (米)ウォルシュFRB理事
　インフレに警戒が必要。
11 / 24 jpa 塩崎官房長官
　日銀は日銀として適切に判断しつつ、日本経済が順調に安定的に伸びていくように判断していくだろう。
11 / 24 jpa 塩崎官房長官
　月例報告では消費は若干もたつきがあり要注意だということだが、基本的トーンは日本経済は回復を続けており、その傾向は変わっていない。将来が見える経済政策を行うことが大切でそのためのメニューも出している。税制でも予算でもその達成のためにやっていくことが大事。
11 / 24 jpa 日本中央銀行の福間年勝審議委員
　市場と対話を図りながら、慎重に予断を持つ事なく対応(判断)していく。指標の一部に余り結果の良くない指標もあり、経済情勢を今後も重要視する必要がある。
11 / 24 au (豪)ハワード首相
　外資出資規制を変えるつもりはなく、個人出資規制も変えない。カンタスを分割することを正当化する理由はない。
11 / 24 jpa 安倍晋三首相
　政府税制調査会(首相の諮問機関)における税制議論について、経済全体の活性化の観点からいろいろな議論が行われているが、さらなる法人税の実効税率引き下げの方針を固めたとは聞いていない。
11 / 24 jpa 尾身幸次財務相
　2006年度補正予算編成について、財政立て直しの観点から、厳しいものにする。税収は相当の自然増収が出そうだが、数字は調整中。災害、安全等最低限必要なものについても、手当を必要とするが、手綱を緩めることなく進めていきたい。
11 / 27 jpa 福井俊彦日銀総裁
　追加利上げの時期についてはいかなる時期も頭から取り除いていない。
11 / 27 jpa 財務省藤井秀人次官
　為替はファンダメンタルズを反映すべきで、過度の変動や無秩序な動きは望ましくない。
11 / 27 jpa 福井俊彦日銀総裁
　日本経済の足腰は着実に強まっており、世界経済の急減速など大きなショックに見舞われない限り、当面拡大傾向が続く可能性が高い。
11 / 27 jpa 福井俊彦日銀総裁
　金利調整はゆっくり行っていく。
11 / 27 jpa 塩崎恭久官房長官
　補正予算の趣旨にあった災害対策などに限る。
11 / 27 eu 欧州中央銀行(ECB)ビーニ･スマギ専務理事
　現在、欧州の景気は広範囲で回復している、しかしそれがいつまで続くのかはわからない。ユーロ圏の景気回復は失速する可能性があり、来年の政策金利を予想することは難しい。最新の情報ではEUの成長は力は弱くなりつつも、依然2%前後の潜在成長率に近い。財政の引締･原油価格動向などのリスクと不安要素もある。
11 / 28 jpa 渡辺喜美内閣副大臣
　景気踊り場と見えかねない指標が出ているなかで、年内利上げの環境は整っていない。利上げすれば景気の足を引っ張ることは避けられない。日銀が年内利上げに走るとは思えない。
11 / 28 jpa 福井俊彦日銀総裁
　設備投資の行き過ぎリスクを感じていない。ただ今後行き過ぎた投資を行った場合、リスクを招くという事も頭においておく。利上げに対し常に指標結果を考え判断し、カレンダーやスケジュール等は一切意識しているわけではない。
11 / 28 jpa 安倍晋三首相
　塩崎恭久官房長官へ財政健全化を堅持、改革徹底を基本方針とする。
11 / 28 jpa 日本中央銀行福井俊彦総裁
　金利調整ゆっくりと進めていく。追加利上げに対し経済･物価の展望リポートの見通しに沿って展開していくと見込んでいるが、確認していく。
11 / 29 eu ECB(欧州中央銀行)トリシェ総裁
　ECBの金融政策は有効かつ信頼できるものと証明されてきている、単一通貨は経済･金融の統合をより一層活発化させる上で非常に役立っている。
11 / 29 fr (仏)ラガルド貿易担当相
　ユーロはドルに対しても円に対しても非常に高い。
11 / 29 jpa 尾身幸次財務相
　日本経済はこれから、しばらくは民需主導で拡大を続ける。
11 / 29 eu (欧)中央銀行(ＥＣＢ)理事会メンバー(仏)中央銀行ノワイエ総裁
　ユーロ圏のインフレ期待は原油価格の上昇にもかかわらず、非常に安定しているユーロ圏経済の物価安定は、通貨ユーロが大きな役割を果たしている。
11 / 29 imf 国際通貨基金(ＩＭＦ)ラジャン調査局長
　米経済は住宅・自動車セクターは低迷しているが、広範囲な景気後退局面にはまだ入っていない。
11 / 30 jpa 野田忠男日銀審議委員
　追加利上げ時期に関して現在市場で12月利上げ観測と注目されていることに関して、素直に受け止めると。但し、現時点での年内か年明けかについては、今後出てくるデータ次第。
11 / 30 jpa 本間正明政府税制調査会会長
　法人税の実効税率引き下げの方向。
11 / 30 jpa 塩崎恭久官房長官
　ユーロ高に関しての質問に、特に当面は大きな影響はない。
11 / 30 jpa 野田忠男日銀審議委員
　今後の金融政策について経済･物価情勢が見通し通り推移している中、これに合わせた政策金利の調整を行わなければわが国経済の成長を遮る可能性がある。
11 / 30 usa FRB(連邦準備銀行)地区連銀経済報告(ベージュブック)
　住宅市場は減速、労働市場は逼迫(ひっぱく)、賃金は緩やかな上昇、消費は大半の地区で上昇。大半の連銀は成長を報告。ニューヨーク、リッチモンド地区では成長加速、ダラスは減速。
11 / 30 spain ソルベス第2副首相兼経済財務相
　最近のユーロの対ドル相場、強いもののかつてのスペイン通貨ペセタの対ドル相場水準と比べればと異例に高いとは言えない。
12 / 1 jpa 塩崎恭久官房長官
　石油製品が押し上げ要因となり、特殊要因を除くコアCPIはゼロ近辺で推移している。
12 / 1 jpa 尾身幸次財務相
　景気は順調に回復していることに変わりはない、しかし消費はやや弱い実情が続いている。
12 / 4 jpa 渡辺博史財務官
　円キャリートレードの影響は誇張されており、あまり心配はしていない。
12 / 4 jpa 味広文金融庁長官
　金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止すべき。に対し、われわれと考え方が異なり大変残念だ。
12 / 4 jpa 塩崎恭久官房長官
　政府･与党間で揮発油税を含む道路特定財源の見直しに関連の合意を目指す。また、揮発油税の見直しは2008年度にずれ込む可能性もある。
12 / 4 jpa 尾身幸次財務相
　政府税制調査会(首相の諮問機関)が来年度税制改正答申で示した減価償却制度見直しについて、是正する方向で検討していきたい。
12 / 4 jpa 尾身幸次財務相
　日本の実効税率国・地方合わせて41%程度となっている法人税について、(米)･(独)と並び、国際的に見て高い水準にある、しかし、見直しについては総合的な税制改正の中で検討する。
12 / 5 jpa 塩崎恭久官房長官
　金融政策は日銀の担当。金利の引き上げ等は日銀自身が行う事。
12 / 6 jpa 安倍晋三首相
　揮発油税を含め道路財源全体を一般財源化していく。
12 / 6 jpa 安倍晋三首相
　今国会での速やかな成立を目指していきたい、会期については国会に任せている。
12 / 6 jpa 塩崎恭久官房長官
　大事なことは道路特定財源が自動的に道路になる今の仕組みを見直すこと、国家的観点から見直す必要性がある。
12 / 6 jpa 西村清彦日銀審議委員
　今後の金融政策について、期待物価上昇率が低位で安定している状況であれば、実質投資収益率･実質投資コストの緩やかな変化に合わせ慎重に行っていく。
12 / 7 de ECB(欧州中央銀行)トリシェ総裁
　経済成長のリスクは世界的に不均衡が一つの理由。ユーロ圏2008年GDP予想は、+1.8%から2.8%。ユーロ圏2007年第一四半期経済成長若干低くなる可能性あり。ユーロ圏第四半期経済は成長するだろう。中期的に経済成長は依然として問題ない。ユーロ圏の経済成長は上昇しているが、2006年前半よりはやや下降気味である。毅然とした行動は大事。物価の上昇は注意深くみる必要がある。ユーロ圏の政策金利はまだ低い水準にある。中期的にインフレリスクはまだ残っている。
12 / 7 jpa 渡辺博史財務官
　最近の日本の経済指標には弱いものも見られるが、日本の経済が思ったより悪くなっているわけではない。為替･債権･株等のそれぞれの市場が動くことが必要。
12 / 7 usa (米)アダムズ米財務次官
　2004年3月以降日本の為替介入がないことを歓迎し、評価するとコメント。
12 / 7 jpa 日銀水野創理事
　賃金業の上場7社のうち4社の中に、5人日銀出身者からの天下りがある。
12 / 7 usa ロバート･ゲーツ元中央情報局(CIA)
　就任後の最大の課題ともいえるのは、イラク駐留米軍の撤収及び、イラクの治安改善の実現である。
12 / 7 usa (米)スノー大統領報道官
　イランが検証可能な形でウラン濃縮と再処理活動を停止しない限り、直接対話の可能性は否定している、イランの核関連活動が無くならない限りイラク情勢について直接対話を行うことはない。
12 / 8 jpa 安倍晋三首相
　道路特定財源の見直しについて改革案を得て、政府･与党で合意できたことはよかった。東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議･東アジアサミット等の延期の為、日中韓協議の機会が失われたことに対し日中韓の会議でさらに連携を図っていくことができたのに大変残念だ。
12 / 8 jpa 塩崎恭久官房長官
　7〜9月期国内総生産(GDP)2次速報値が下方修正されたことについて、四半期の数字はぶれがあり、これで景気の認識を変えることはない。
12 / 8 de (独)ウェーバー連銀総裁発言
　通貨･信用の伸びとても高い、通貨供給量拡大と信用供与増大が引き続き物価へのリスクとなっている。
12 / 11 jpa 安倍晋三首相
　07年度の国債発行について尾身幸次財務相に対し、今年度の約30兆円から過去最大の減額を目指す方針の旨を指示した。
12 / 11 jpa 塩崎恭久官房長官
　証券市場が発展し、世界から正しい投資が集まることが大事だ。
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