為替ナビ - 要人発言一覧

要人発言

　為替相場に影響を与える可能性の高い要人発言や各国要人の概要などをご紹介しております。要人発言一覧では発言内容や日付まで詳しくご紹介しており、要人概要では国別に要人の情報を分類し、掲載させていただいております。

要人発言一覧
	要人概要

2007年　　 2006年　　

8月　 7月　 6月　 5月　 4月　 3月　 2月　 1月　

2007 年 1月

日付	国	発言者/内容
1 / 31		ポールソン財務長官
		「円相場を非常に注意深く見ているが、現在の円安はファンダメンタルズを反映している。今後も円の動きを非常に、非常に注視する必要がある」「米経済の信頼がドルの価値を上げており、ドル高が国益なのは明らか」「中国は人民元柔軟性へ向け動いているが、現状としては不十分であり、人民元の完全変動相場制度への移行を望む」
1 / 30		シュタインブリック財務相
		「2月9日～10日に開催されるG-7(財務省・中央銀行総裁会議)でユーロ/円相場を討議する。」
1 / 29		藤井財務次官
		｢G7で円安について議題に取り上げられるとは承知してない｣｢G7では金融･為替･資本市場動向が議論されるであろう｣｢円安の背景に内外金利差あることは承知している｣｢為替水準や日々の動きについては、市場に不測の影響を与えかねずコメントは避ける｣｢
1 / 29		安倍晋三内閣総理大臣
		｢景気回復を持続させるなかで、企業の経営環境の改善がさらに進み、労働市場がタイトになることを通じて賃金が上昇していくことを期待する｣｢現状事業規模や地域間での回復にばらつきは見られるが、全体的には明るい兆しが表れている｣｢日本経済に新たな活力を取り入れ、景気回復基調をさらに息長く持続させることで、企業から家計、さらには日本全体の回復へと力強く広げていく必要がある｣
1 / 29		リープシャー･オーストリア中銀総裁
		｢ユーロ圏のインフレリスクは上向き、金利は低水準である｣
1 / 26		尾身財務相
		｢日銀には金融面から経済支えてほしい｣｢物価は安定が一番であり、上がることだけがいい事だとは思わない｣
1 / 26		黒田アジア開銀総裁
		｢キャリートレードによる円安は行き過ぎ｣｢2年以内に円のキャリーが巻き戻されるリスクがある｣｢ユーロ・ドル、ユーロ圏の景気回復や外貨準備のシフトで上昇｣｢中国経済の一部セクターは過熱、10％のGDP伸び率は高すぎる｣｢中国の経済成長率は9％が適度な水準｣｢日銀による1月の金利据え置き決定は正しい｣｢現時点では日銀は2月も利上げの必要ないが、経済指標次第｣
1 / 26		シュタルクECB理事
		｢ユーロ圏の金利は依然として低水準である｣
1 / 26		プファフェンバッハ独財務次官
		｢現時点でＧ7で円安を議題とする予定はない｣｢間違いなく円安は懸念要因となるが市場に任せる｣
1 / 25		ボラードNZ中銀総裁
		「現状の需要が後退しない限り、利上げの可能性は有る」「インフレの上向きには警戒」
1 / 25		須田日銀審議委員
		「トレンドの確認に時間を掛けすぎると、利上げが遅れるリスクとなる｣｢先行きにある程度の確信が持てれば利上げ実行すべき｣｢利上げが遅れることで経済活動の大きな振れとなり、物価安定が損なわれる可能性がある｣
1 / 25		竹中平蔵前総務相(慶応大教授)
		｢日銀は2月に利上げすべきではない｣｢現在もデフレーションは続いている｣
1 / 25		プファッフェンバッハ独経済次官
		｢G7で円安は議題になる予定はない｣
1 / 25		渡辺財務官
		｢G7でアジェンダとして円安を取り上げることはない｣｢最近の為替は各国の金融政策･CPI動向をみながら動いている｣｢G7では円安を取り上げる人がいることも考えられる｣
1 / 23		日銀金融政策決定会合議事録
		・経済･物価の見通しが良くなった事を確認した上での金融政策変更を行うべき・経済･物価の不透明感が晴れるまでは金融政策変更のタイミングを見極めるべき・個人消費は増加を続ける可能性高いとの見方で一致・現状、原油価格の下落に伴い消費者物価指数の伸びが鈍化しているが、先行きはプラス基調のままである
1 / 19		ブルトン仏経済財務産業相
		｢06年の仏財政赤字、対GDP比2.6%に縮小の可能性｣
1 / 19		尾身財務相
		｢為替の今の水準にコメントするのは適当ではない｣
1 / 19		バイズFRB理事
		｢米経済は住宅以外は堅調であり、米住宅市場の低迷･最悪期は過ぎた模様である｣｢米国の雇用･賃金の伸びは強い｣
1 / 19		ラッカー・リッチモンド連銀総裁
		｢インフレは引き続き最大のリスク｣｢価格圧力の鈍化の確認には数ヶ月かかる｣｢07年末までに経済成長はおおよそ3％に拡大｣｢住宅、原油価格は経済見通しにおける主要リスク｣｢生産が増加すれば、賃金上昇はインフレとはならず｣｢実質金利は歴史的に低水準｣｢突出した海外の貯蓄が米長期利回りを低下させている｣｢逆イールドは景気後退の兆候を示すものではない｣｢インフレ期待に完全に満足しているわけではない｣
1 / 19		メルケル独首相
		｢ECBへの政治的圧力はユーロの信任損ねる｣
1 / 18		安倍晋三内閣総理大臣
		｢日銀は力強く安定的な成長との目標を政府と共有し、そのなかで適切に判断する｣
1 / 18		福井日銀総裁
		｢現状維持反対3名は利上げを提案｣｢具体的な金融政策は経済・物価情勢の変化に応じて行う｣｢消費は当初予想よりいくばくか弱いのは事実｣｢消費の増加基調、確信持てるかで判断わかれている｣｢市場もかなり不確実性を持っていると感じていた｣｢CPI下がって利上げが遠のくほど単純なものではない｣｢特定の指標強ければ政策判断に結びつくわけではない｣｢フォーワードルッキングなスタンス、手前の指標を一切無視するものではない｣｢金融政策スタンス、基本的な考え方に変化ない｣｢今回の決定は経済物価情勢以外の要素入り込む余地なし｣｢総裁・副総裁3人は現状維持、将来的に意見異なることありうる｣｢家計部門や物価動向などさらに見極める必要があると判断した｣｢今週になって日銀から政府へ連絡は何もしていない｣
1 / 18		中川自民党幹事長
		｢利上げ見送り、政府と共有する景気判断あれば当然の判断｣
1 / 18		日銀1月金融経済月報
		｢景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き｣｢先行き、景気は緩やかな拡大を続けるとみられる｣｢CPIはプラス基調を続けていくと予想｣｢個人消費はやや伸び悩みつつも増加基調にある｣｢国内企業物価、国際商品市況反落の影響で目先弱含みないし横ばい推移｣
1 / 18		日銀展望リポート中間評価
		｢先行きCPIは見通しに概ね沿って推移｣｢CPIは足元、原油の影響もあり幾分下振れ｣｢景気の先行きは見通しに概ね沿って推移｣｢景気の先行き、生産・所得･支出の好循環メカニズム維持される｣｢成長率下振れは、06年度の発射台0.3%縮小も影響｣｢景気の足元は個人消費中心に幾分下振れ｣
1 / 18		塩崎恭久官房長官
		｢日銀追加利上げ見送り決定について、日銀と政府は経済目標を共有し、物価安定という目標に沿って自らが適切に判断｣｢「2月以降の利上げについては、日銀が自らの裁量で決めることであり、我々がうんぬんする事は適切でない」
1 / 18		ブラウン英財務相
		「先週の行った英利上げは、予防的な措置」
1 / 18		米地区連銀経済報告(ベージュブック)
		｢物価は緩やかに上昇｣｢1/3の地区で価格圧力が弱まった｣｢ほとんどの地区で景気は緩やかな拡大｣｢雇用は逼迫｣｢ほとんどの地区で住宅市場は引き続き弱い。商業不動産は堅調｣｢小売は緩やかに上昇｣｢自動車販売は鈍い｣｢製造業はほとんどの地区で拡大｣｢賃金上昇は緩やか｣
1 / 18		ミシュキンFRB理事
		｢中銀は住宅価格目標を設定するべきでない｣｢住宅市場が景気を押し上げる事になるならば利上げが必要｣
1 / 18		イエレン米サンフランシスコ連銀総裁
		｢政策金利適切｣｢インフレは好ましい水準を依然として上回っている｣｢米長期財政見通しに脅威｣｢米潜在的成長は2.75-3.0%｣｢物価には過去の利上げの影響が完全に現れていない｣｢米失業率は年末までに5％近辺に上昇予想｣｢市場の利下げ予想は理解できず｣｢米失業率の低さは政策当局者にとり危険信号｣｢米経済下振れリスクは若干低下｣
1 / 18		コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
		｢ECB、原油安と独VAT引き上げの影響を考慮｣
1 / 16		尾身幸次財務相
		｢(政府が)議決延期請求権を使う局面ではない｣｢日本経済全体は全体として順調に回復している｣
1 / 15		中川自民党幹事長
		｢(請求が否決された場合)日銀法改正も検討せざるを得ない。」「政府には(日銀金融政策決定会合の議決を延期するように求める)議決延期請求権を行使する義務がある。」
1 / 12		日本中央銀行福井俊彦総裁
		「CPIの先行き、プラス基調を続けていくと予想。」「生産･所得･支出の好循環が、息の長い成長が続く見通し。」「需給ギャップは需要超過方向で推移していく。」「経済・物価情勢を丹念に点検しながら、金融政策を適切に運営。」
1 / 11		ECB(欧州中央銀行)トリシェ総裁
		「金融政策は引き続き緩和基調で、信用の伸びは依然力強い流動性は潤沢。」「世界経済は以前に比べ近郊し、世界経済は堅調な成長が続くはずだろう。」｢安定したインフレ期待が成長の鍵となる。｣