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要人発言
 
 為替相場に影響を与える可能性の高い要人発言や各国要人の概要などをご紹介しております。 要人発言一覧では発言内容や日付まで詳しくご紹介しており、要人概要では国別に要人の情報 を分類し、 掲載させていただいております。
要人発言一覧
  要人概要
2007年   2006年  
8月  7月  6月  5月  4月  3月  2月  1月 
2007 年 3月
日付 発言者/内容
3 / 30 usa バーナンキFRB議長
サブプライム問題は今後、金融当局者にとって重要な課題となるだろう。低所得者への融資だけが適切な判断ではない。
3 / 30 usa 商務省
中国製一部輸入品に関税を課す方針。
3 / 29 eu トリシェECB総裁
ユーロ圏の経済成長は強い。金利は緩和気味。
3 / 29 usa スターン・ミネアポリス連銀総裁
サブプライム問題が経済全体に大きな影響を及ぼしていない。FRBはインフレ制御に取り組む事が重要、FRB議長のインフレバイアスに関する評価に同意。最低賃金上昇もインフレ要因には至らない。米国経済は柔軟、かつ力強い。
3 / 28 usa バーナンキFRB議長
インフレ率は引続き満足出来ないほど高い。政策決定はインフレと成長見通しの進展次第だ。政策スタンスはインフレ率を抑制し、成長をサポートする事だ。FOMCで示した通り、金融政策は今後のデータ次第。住宅部門の弱さは、引き続き成長に影響するだろう。サブプライムローン問題は落ち着いているようだ。企業投資は緩やかなペースで拡大しており、消費の上昇が経済成長をサポートしている。インフレ率は今後緩やかに低下していくだろう。インフレ期待は抑制されているようだ。最近、米国経済見通しの不透明感が高まった。
3 / 28 usa ポールソン財務長官
サブプライムローンを注視している。サブプライム市場からの悪影響は落ち着いているようだ。
3 / 28 eu トリシェECB総裁
ECBは米国の状況を注視。政策金利は依然として緩和的。インフレリスクは上ブレ。最近の指標はECBのインフレリスクの見通しを確認させる。
3 / 27 jpa 福井日銀総裁
現段階では、地価の上昇を懸念する心配はない。コアCPIは長期的に、プラス基調で推移すると予想。
3 / 27 uk キング中銀総裁
住宅市場は鈍化し始めている。2月に上昇した物価はいずれ低下方向へ。英国長期金利は著しく弱い。
3 / 26 usa バーナンキFRB議長
中国の大幅な外貨準備の積み上げは、米金融政策にとって問題ではない。
3 / 26 eu リッカネン・フィンランド中銀総裁
ユーロ圏の金利水準は依然緩和的。中期的に物価上振れリスクあり。
3 / 26 eu ユンケル・ルクセンブルグ首相兼財務相
ユーロ圏の経済成長は力強い。為替に関してはG7声明に沿る。
3 / 23 usa プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
インフレ期待は将来的には低下、インフレプレミアムは縮小する見通し。
3 / 22 jpa 福井日銀総裁
極めて低い金利水準を継続する。経済情勢の変化に応じ、徐々に金利水準を調整。市場の調整は安心できない為、今後も注視する。物価が低ければ低い程良いと思っているわけではない。
3 / 21 usa FOMC声明文
政策金利据え置きは全会一致で決定。米住宅市場の調整は進んでいる。経済指標は強弱混合でまちまち。コアインフレはわずかに上昇。経済は緩やかに拡大。インフレ圧力は低下の見通し。今後の政策はインフレと景気の見通し次第
3 / 21 eu トリシェECB総裁
ユーロ圏経済は依然として堅調。インフレ率は今夏にかけて低下するだろう。
3 / 21 au コステロ財務相
豪ドル高は輸出業者に打撃をあたえている。豪ドルがオープンな市場で取引されることを認めるのが政府の方針。
3 / 20 jpa 3月金融経済月報・基本的見解
足元の景気判断は緩やかに拡大、今後も緩やかに拡大し続ける。CPI(消費者物価指数)はゼロ付近で推移しているが、長期的にはプラス基調。企業物価は目先、弱含みもしくは横ばい
3 / 20 jpa 日銀福井総裁
CPI(消費者物価指数)は目先マイナスの可能性。経済・物価情勢を丹念に点検し今後の調整を行う。米国サブプライム住宅市場問題は米経済に大きな影響は残らない。今後米経済は緩やかな拡大と予想。
3 / 15 eu メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
今年の下旬にインフレ率の上昇を予想。政策金利は指標次第、必要があれば利上げの可能性もある。
3 / 15 usa グリーンスパン前FRB議長
米国サブプライム住宅市場問題は小さなものではない。米国サブプライム住宅市場問題は他のローンにも影響を及ぼす可能性がある。住宅市場の悪化は消費に影響を及ぼす可能性があるが、現段階では影響は見られない。
3 / 15 nz ボラード・NZ準銀総裁
今後も政策金利を主要な金融政策手段とする。
3 / 15 jpa 福井日銀総裁
金融政策次の政策は一切言わない。大変遺憾である、情報管理をしっかりとする必要あり。
3 / 15 eu 3月ECB月例報告
中期的なインフレリスクは依然根強い。金融政策は緩和的である。現在の所、経済成長は底堅い
3 / 14 eu トリシェECB総裁
ユーロ圏の物価期待は限られている一方、インフレ期待がしっかりと抑制されている為吊り合いは取れている。ユーロ圏の生産性には失望。
3 / 13 nz カレン財務相
2006年第4・四半期の国内総生産(GDP)が前期比1%近い伸び率。本邦は経済成長率の鈍化を経験したが、堅調な景況感および消費者信頼感等が景気回復を促した。
3 / 12 usa クロズナーFRB理事
FRBはインフレ期待の指標を注視し対応を行うべき。市場のボラティリティーは歴史的低水準。生産性の堅調な伸びは継続と予想。
3 / 12 eu トリシェECB総裁
最近の株式市場の下落は危機では無く、調整にしか過ぎない。株式のリスクを思い起こす機会となった。世界経済は力強く、過去に比べ均衡が取れている。調整はスムーズに行うべき。市場の調整は経済を妨げるには至らない。米経済は緩やかに減速も連銀の分析を信頼。
3 / 9 usa バイズFRB理事
米国経済は堅調、雇用も拡大。
3 / 8 usa 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
経済は大部分の地区で緩やかに拡大も、一部地域では鈍化。住宅市場は引き続き軟調、しかし一部では安定の兆しも見られる。雇用情勢は拡大、いくつかの地域で賃金圧力高まる。過半数の地区で小売は堅調な伸びを記録も、自動車関連が軟調。インフレ圧力は変化見られず。
3 / 8 eu ECBトリシュ総裁
金融政策はまだ緩和寄り。今日の利上げはインフレリスクに対応するためだ。非常に注意深く全ての事項を確認。時期を見極め、物価安定に向けた行動をとっていく。インフレ率は年前半では低下、年後半では2%上昇の可能性がある。
3 / 7 jpa 岩田日銀副総裁
金融政策は長期的な先行きを見通す事が必要。賃金が上昇に向かえば個人消費も回復する見通し。
3 / 7 usa モスコウ・シカゴ連銀総裁
最近の経済指標は全体的に軟調。金融政策引き締めが必要となる可能性あり。連銀はインフレリスクを警戒しており、景気後退リスクより重要。米国個人消費は堅調、雇用も力強い。
3 / 7 nz ボラード・準銀総裁
一段の金融政策引き締め必要。依然として内需が強く、インフレリスク高まる。
3 / 7 usa グリーンスパン前FRB議長
円キャリートレードは現在も進行しているが、いずれ反転の必要あり。
3 / 6 usa プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
インフレ期待は、抑制されている。株式市場の下落によって、経済の見通しを変える事は無い。
3 / 6 nz カレン財務相
本邦の経済成長2%近く。金利見通しによって経済に弾力性がある事が確認できた。NZ経済は下方局面から回 復局面に大きく向いている。
3 / 5 usa プール・セントルイス地区連銀総裁
米国景気後退の兆しは無い。現段階で政策を行うのは適切ではない。コアインフレは1.5%を目指す。
3 / 5 usa ウォルシュFRB理事
高いボラティリティー(変動率)の中でも市場は順調に稼動。市場全体の流動性に供給不足には無い。
3 / 1 jpa 渡辺博史財務官
日本経済は民間部門を軸として、継続的な回復が可能。円キャリートレードと、その巻き返しの影響を注視している。日本のインフレは上向き傾向。