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発言者/内容 |
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福井日銀総裁 |
| 当面は低金利政策を維持する。景気拡大・物価上昇によって金利を引き上げる。消費者物価指数(CPI)上昇率は次第に高くなる。 |
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ボラードNZ準銀総裁 |
| NZドルは正当化できないほどの高い水準。 |
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ポールソン財務長官 |
| サブプライム問題は抑制される可能性が高い。住宅市の底打ちは近い。中国は改革を促進させなければ更なるリスク。 |
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ミシュキンFRB理事 |
| 今後、金融政策の変更は経済・物価の見通し次第。現在の政策金利の水準はインフレ鈍化、経済成長に繋がる。コアインフレ今後2〜3年で2%台へ低下。住宅建設の不振は持続の可能性あり。 |
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ECBトリシュ総裁 |
| データがインフレの上振れリスクを示唆している。データでは、これまでの利上げの正当性を裏付けている。注意深く観察するしていく事が必要。金利は引続き緩和的。インフレ期待の抑制が、雇用を促進している。 |
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バーナンキFRB議長 |
| 円相場は市場が決定。当局はヘッジファンド向け融資を監視すべき。 |
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国際通貨基金(IMF)ジョンソン調査局長 |
| キャリートレードに関して、大きな波乱要因にはならず、強引に介入する必要なし。 |
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ラッカー・リッチモンド連銀総裁 |
| 追加引き締めが必要となる可能性あり。 |
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フイッシャー・ダラス地区連銀総裁 |
| 米国経済はやや減速。インフレ率は望んでいる水準まで低下していない。3月の雇用統計は強い。年内の米国経済は加速すると予想。 |
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ハワード首相 |
| 政策金利は政府ではなくRBA(豪準備銀行)が決めることである。 |
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フィッシャー・ダラス地区連銀総裁 |
| サブプライム市場による影響はほぼ抑制されている。個人消費の堅調さが景気の先導。米国経済は住宅市場問題で若干減速。米経済はサブプライム問題を乗り切れる程強い。 |
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プール・セントルイス連銀総裁 |
| 米国経済は底堅い。エネルギー価格の安定によってインフレは後退。コアPCE(個人消費支出)は1.5％を目標。政策金利引き下げは困難。 |
