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要人発言

　為替相場に影響を与える可能性の高い要人発言や各国要人の概要などをご紹介しております。要人発言一覧では発言内容や日付まで詳しくご紹介しており、要人概要では国別に要人の情報を分類し、掲載させていただいております。

要人発言一覧
	要人概要

2007年　　 2006年　　

8月　 7月　 6月　 5月　 4月　 3月　 2月　 1月　

2007 年

日付	国	発言者/内容
1 / 11		ECB(欧州中央銀行)トリシェ総裁
		「金融政策は引き続き緩和基調で、信用の伸びは依然力強い流動性は潤沢。」「世界経済は以前に比べ近郊し、世界経済は堅調な成長が続くはずだろう。」｢安定したインフレ期待が成長の鍵となる。｣
1 / 12		日本中央銀行福井俊彦総裁
		「CPIの先行き、プラス基調を続けていくと予想。」「生産･所得･支出の好循環が、息の長い成長が続く見通し。」「需給ギャップは需要超過方向で推移していく。」「経済・物価情勢を丹念に点検しながら、金融政策を適切に運営。」
1 / 15		中川自民党幹事長
		｢(請求が否決された場合)日銀法改正も検討せざるを得ない。」「政府には(日銀金融政策決定会合の議決を延期するように求める)議決延期請求権を行使する義務がある。」
1 / 16		尾身幸次財務相
		｢(政府が)議決延期請求権を使う局面ではない｣｢日本経済全体は全体として順調に回復している｣
1 / 18		安倍晋三内閣総理大臣
		｢日銀は力強く安定的な成長との目標を政府と共有し、そのなかで適切に判断する｣
1 / 18		福井日銀総裁
		｢現状維持反対3名は利上げを提案｣｢具体的な金融政策は経済・物価情勢の変化に応じて行う｣｢消費は当初予想よりいくばくか弱いのは事実｣｢消費の増加基調、確信持てるかで判断わかれている｣｢市場もかなり不確実性を持っていると感じていた｣｢CPI下がって利上げが遠のくほど単純なものではない｣｢特定の指標強ければ政策判断に結びつくわけではない｣｢フォーワードルッキングなスタンス、手前の指標を一切無視するものではない｣｢金融政策スタンス、基本的な考え方に変化ない｣｢今回の決定は経済物価情勢以外の要素入り込む余地なし｣｢総裁・副総裁3人は現状維持、将来的に意見異なることありうる｣｢家計部門や物価動向などさらに見極める必要があると判断した｣｢今週になって日銀から政府へ連絡は何もしていない｣
1 / 18		中川自民党幹事長
		｢利上げ見送り、政府と共有する景気判断あれば当然の判断｣
1 / 18		日銀1月金融経済月報
		｢景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き｣｢先行き、景気は緩やかな拡大を続けるとみられる｣｢CPIはプラス基調を続けていくと予想｣｢個人消費はやや伸び悩みつつも増加基調にある｣｢国内企業物価、国際商品市況反落の影響で目先弱含みないし横ばい推移｣
1 / 18		日銀展望リポート中間評価
		｢先行きCPIは見通しに概ね沿って推移｣｢CPIは足元、原油の影響もあり幾分下振れ｣｢景気の先行きは見通しに概ね沿って推移｣｢景気の先行き、生産・所得･支出の好循環メカニズム維持される｣｢成長率下振れは、06年度の発射台0.3%縮小も影響｣｢景気の足元は個人消費中心に幾分下振れ｣
1 / 18		塩崎恭久官房長官
		｢日銀追加利上げ見送り決定について、日銀と政府は経済目標を共有し、物価安定という目標に沿って自らが適切に判断｣｢「2月以降の利上げについては、日銀が自らの裁量で決めることであり、我々がうんぬんする事は適切でない」
1 / 18		ブラウン英財務相
		「先週の行った英利上げは、予防的な措置」
1 / 18		米地区連銀経済報告(ベージュブック)
		｢物価は緩やかに上昇｣｢1/3の地区で価格圧力が弱まった｣｢ほとんどの地区で景気は緩やかな拡大｣｢雇用は逼迫｣｢ほとんどの地区で住宅市場は引き続き弱い。商業不動産は堅調｣｢小売は緩やかに上昇｣｢自動車販売は鈍い｣｢製造業はほとんどの地区で拡大｣｢賃金上昇は緩やか｣
1 / 18		ミシュキンFRB理事
		｢中銀は住宅価格目標を設定するべきでない｣｢住宅市場が景気を押し上げる事になるならば利上げが必要｣
1 / 18		イエレン米サンフランシスコ連銀総裁
		｢政策金利適切｣｢インフレは好ましい水準を依然として上回っている｣｢米長期財政見通しに脅威｣｢米潜在的成長は2.75-3.0%｣｢物価には過去の利上げの影響が完全に現れていない｣｢米失業率は年末までに5％近辺に上昇予想｣｢市場の利下げ予想は理解できず｣｢米失業率の低さは政策当局者にとり危険信号｣｢米経済下振れリスクは若干低下｣
1 / 18		コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
		｢ECB、原油安と独VAT引き上げの影響を考慮｣
1 / 19		ブルトン仏経済財務産業相
		｢06年の仏財政赤字、対GDP比2.6%に縮小の可能性｣
1 / 19		尾身財務相
		｢為替の今の水準にコメントするのは適当ではない｣
1 / 19		バイズFRB理事
		｢米経済は住宅以外は堅調であり、米住宅市場の低迷･最悪期は過ぎた模様である｣｢米国の雇用･賃金の伸びは強い｣
1 / 19		ラッカー・リッチモンド連銀総裁
		｢インフレは引き続き最大のリスク｣｢価格圧力の鈍化の確認には数ヶ月かかる｣｢07年末までに経済成長はおおよそ3％に拡大｣｢住宅、原油価格は経済見通しにおける主要リスク｣｢生産が増加すれば、賃金上昇はインフレとはならず｣｢実質金利は歴史的に低水準｣｢突出した海外の貯蓄が米長期利回りを低下させている｣｢逆イールドは景気後退の兆候を示すものではない｣｢インフレ期待に完全に満足しているわけではない｣
1 / 19		メルケル独首相
		｢ECBへの政治的圧力はユーロの信任損ねる｣
1 / 23		日銀金融政策決定会合議事録
		・経済･物価の見通しが良くなった事を確認した上での金融政策変更を行うべき・経済･物価の不透明感が晴れるまでは金融政策変更のタイミングを見極めるべき・個人消費は増加を続ける可能性高いとの見方で一致・現状、原油価格の下落に伴い消費者物価指数の伸びが鈍化しているが、先行きはプラス基調のままである
1 / 25		ボラードNZ中銀総裁
		「現状の需要が後退しない限り、利上げの可能性は有る」「インフレの上向きには警戒」
1 / 25		須田日銀審議委員
		「トレンドの確認に時間を掛けすぎると、利上げが遅れるリスクとなる｣｢先行きにある程度の確信が持てれば利上げ実行すべき｣｢利上げが遅れることで経済活動の大きな振れとなり、物価安定が損なわれる可能性がある｣
1 / 25		竹中平蔵前総務相(慶応大教授)
		｢日銀は2月に利上げすべきではない｣｢現在もデフレーションは続いている｣
1 / 25		プファッフェンバッハ独経済次官
		｢G7で円安は議題になる予定はない｣
1 / 25		渡辺財務官
		｢G7でアジェンダとして円安を取り上げることはない｣｢最近の為替は各国の金融政策･CPI動向をみながら動いている｣｢G7では円安を取り上げる人がいることも考えられる｣
1 / 26		尾身財務相
		｢日銀には金融面から経済支えてほしい｣｢物価は安定が一番であり、上がることだけがいい事だとは思わない｣
1 / 26		黒田アジア開銀総裁
		｢キャリートレードによる円安は行き過ぎ｣｢2年以内に円のキャリーが巻き戻されるリスクがある｣｢ユーロ・ドル、ユーロ圏の景気回復や外貨準備のシフトで上昇｣｢中国経済の一部セクターは過熱、10％のGDP伸び率は高すぎる｣｢中国の経済成長率は9％が適度な水準｣｢日銀による1月の金利据え置き決定は正しい｣｢現時点では日銀は2月も利上げの必要ないが、経済指標次第｣
1 / 26		シュタルクECB理事
		｢ユーロ圏の金利は依然として低水準である｣
1 / 26		プファフェンバッハ独財務次官
		｢現時点でＧ7で円安を議題とする予定はない｣｢間違いなく円安は懸念要因となるが市場に任せる｣
1 / 29		藤井財務次官
		｢G7で円安について議題に取り上げられるとは承知してない｣｢G7では金融･為替･資本市場動向が議論されるであろう｣｢円安の背景に内外金利差あることは承知している｣｢為替水準や日々の動きについては、市場に不測の影響を与えかねずコメントは避ける｣｢
1 / 29		安倍晋三内閣総理大臣
		｢景気回復を持続させるなかで、企業の経営環境の改善がさらに進み、労働市場がタイトになることを通じて賃金が上昇していくことを期待する｣｢現状事業規模や地域間での回復にばらつきは見られるが、全体的には明るい兆しが表れている｣｢日本経済に新たな活力を取り入れ、景気回復基調をさらに息長く持続させることで、企業から家計、さらには日本全体の回復へと力強く広げていく必要がある｣
1 / 29		リープシャー･オーストリア中銀総裁
		｢ユーロ圏のインフレリスクは上向き、金利は低水準である｣
1 / 30		シュタインブリック財務相
		「2月9日～10日に開催されるG-7(財務省・中央銀行総裁会議)でユーロ/円相場を討議する。」
1 / 31		ポールソン財務長官
		「円相場を非常に注意深く見ているが、現在の円安はファンダメンタルズを反映している。今後も円の動きを非常に、非常に注視する必要がある」「米経済の信頼がドルの価値を上げており、ドル高が国益なのは明らか」「中国は人民元柔軟性へ向け動いているが、現状としては不十分であり、人民元の完全変動相場制度への移行を望む」
2 / 1		FOMC声明文
		「全会一致で政策金利据え置きを決定」「住宅市場は回復に向かっており、安定化の兆候見られる」「米経済は緩やかに拡大する」「コアインフレは改善した」
2 / 5		ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相
		「G-7の場で、円安を議題にする事は明白」
2 / 6		尾身幸次財務省
		「G-7ではあらゆる問題について話し合う」
2 / 6		ポールソン財務長官
		「円相場注視するものの、相場は市場が決める事」「今後力強い米経済を支援し、また米国経済は3%前後の持続的なペースで成長する」「社会保障制度改革は前提条件なしで協議する」「円を含む、全ての通貨動向に注視」「円は経済の基礎的条件に基づき、自由で競争的な公開市場で取引されている」
2 / 7		フィラデルフィア連銀プロッサー総裁
		「物価安定を確保する為には、追加的な金融引き締めを行う必要がある」「2%以上のインフレには落胆している」「エネルギーショックは特に懸念せず」
2 / 7		ミラー財務次官
		「G-7では世界経済の情勢、不均衡状況監視を協議し更に、世界経済情勢に深く関わる中国も関与する」
2 / 8		春日銀審議委員
		「円安の動きは日本経済にプラス」「今後の金融政策は消費者物価指数を判断材料とする」「先行きのインフレリスクは大きくない」
2 / 8		ECBトリシュ総裁
		「Strong vigilance」「強く警戒」「利息はまだ低い水準にある」「インフレ率を抑えるのは大事」
2 / 8		カレン財務相
		「利上げを行わずに、インフレ対策を行う追加的手段も検討している」
2 / 9		塩崎恭久官房長官
		「為替は市場でファンダメンタルズを反映して決まる」
2 / 14		BOEインフレレポート
		「2007年第4半期にはインフレ率は1.8%まで低下の見通し」
2 / 14		バーナンキFRB議長
		「インフレ圧力は低下する兆候にある」「インフレ抑制に確信を持つには時間が必要」「インフレが低下しないリスクが最大の懸念」「米経済は今後(07～08年)は緩やかなペースで拡大するだろう」「住宅市場は安定する兆候にある」「全体的に家計見通しは堅調」「家計(消費者)については引き続き成長のけん引役」「輸出は着実に拡大、経常収支の赤字は高止まり」
2 / 14		リープシャー・オーストリア中銀総裁
		「原油価格と賃上げ要求が、下期のユーロ圏インフレリスク上振れになる」
2 / 14		キング中銀総裁
		「エネルギー価格下落の影響が大きいため、消費者物価指数（CPI）の見通しは極めて不透明」「柔軟な為替レートを要求する一方で、為替レートの批判をするのは矛盾している」「現在の円安は日本の低金利が原因」
2 / 15		バーナンキFRB議長
		米国経済は我々が思っている以上に強い。インフレは適正な水準上回る。インフレが高まると利上げは必要。インフレを抑える必要有り。今後の政策は指標次第。政策はリスクに対して実施。
2 / 19		英中央銀行(BOE)
		経常収支が最終的には均衡化が必要、英経常赤字解消の為に実質実効為替レート、若干の下落が必要
2 / 20		バイズFRB理事
		住宅ローン市場大きな問題はないが、サブプライム住宅ローンに関しては問題あり。
2 / 21		スティーブンスRBA総裁
		政策金利は引き下げの可能性より、引き上げる可能性のほうが高い
2 / 21		日銀金融政策決定会合議事録
		個人消費は底堅く推移している。長期的視野では、消費者物価はプラス基調である。景気は緩やかな拡大を示しており、景気判断は据置き。国際商品市況の影響から消費者物価は弱含みで推移している。国内企業物価については弱含みで推移する可能性。金融面では、企業金融の環境は緩和的となっている。
2 / 21		福井日銀総裁
		今後金利水準はゆっくりと調整していく。継続的利上げを行うスケジュールは無い。CPI(消費者物価指数)等の特定の指標で判断する事は難しい。今後目指す金利水準は考えていない。
2 / 21		BOE議事録
		2月の政策金利据え置きは7対2
2 / 22		FOMC議事録
		エネルギー、輸入物価の下落などでコア・インフレは和らぐと思われるが、コアインフレの低下基調に確証はない。現政策金利維持で穏やかな成長、更にはインフレの低下を達成できる。住宅市場は安定化の兆し。強い重要をに伴い物価リスクは依然として上振れ。FOMCメンバーはインフレリスクが継続を強調。
2 / 22		コーンFRB副議長
		財政安定化は我々の最大の責務。各国中銀の介入は必要最低限に留めるべき。
2 / 22		イエレンSF(サンフランシスコ)連銀総裁
		インフレリスクは減少傾向。今後もインフレ上昇リスクを警戒し、今後も引締めバイアス政策を支持。
2 / 23		フィッシャー・ダラス地区連銀総裁
		インフレは転換期である事を望むと共に、鈍化へ期待が持てる。依然としてインフレに対する警戒は継続。理想のインフレ水準は2%。米国貿易赤字縮小を期待。
2 / 23		チェイニー副大統領
		軍事的な選択肢も排除せず。
2 / 26		バイズFRB理事
		BIS(国際決済銀行)規則の改法案バーゼル2の導入が遅れると米国にとって不利。金融機関の意見も取り入れ、バーゼル2導入を2009年1月まで遅らせる事も検討。出来れば後任を1週間以内に任命。
2 / 28		水野日銀審議委員
		政策金利はファンダメンタルズと整合的水準に収斂する事が望ましい。現在の市場金利、特に短期の水準は緩和的。ゆっくりでも金利正常化を目指すことが重要。
2 / 28		バーナンキFRB議長
		米国経済は今後も穏やかな成長を見せるだろう。米住宅価格が横ばいになれば景気向上に繋がる。
3 / 1		渡辺博史財務官
		日本経済は民間部門を軸として、継続的な回復が可能。円キャリートレードと、その巻き返しの影響を注視している。日本のインフレは上向き傾向。
3 / 5		プール・セントルイス地区連銀総裁
		米国景気後退の兆しは無い。現段階で政策を行うのは適切ではない。コアインフレは1.5%を目指す。
3 / 5		ウォルシュFRB理事
		高いボラティリティー(変動率)の中でも市場は順調に稼動。市場全体の流動性に供給不足には無い。
3 / 6		プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
		インフレ期待は、抑制されている。株式市場の下落によって、経済の見通しを変える事は無い。
3 / 6		カレン財務相
		本邦の経済成長2%近く。金利見通しによって経済に弾力性がある事が確認できた。NZ経済は下方局面から回復局面に大きく向いている。
3 / 7		岩田日銀副総裁
		金融政策は長期的な先行きを見通す事が必要。賃金が上昇に向かえば個人消費も回復する見通し。
3 / 7		モスコウ・シカゴ連銀総裁
		最近の経済指標は全体的に軟調。金融政策引き締めが必要となる可能性あり。連銀はインフレリスクを警戒しており、景気後退リスクより重要。米国個人消費は堅調、雇用も力強い。
3 / 7		ボラード・準銀総裁
		一段の金融政策引き締め必要。依然として内需が強く、インフレリスク高まる。
3 / 7		グリーンスパン前FRB議長
		円キャリートレードは現在も進行しているが、いずれ反転の必要あり。
3 / 8		米地区連銀経済報告(ベージュブック)
		経済は大部分の地区で緩やかに拡大も、一部地域では鈍化。住宅市場は引き続き軟調、しかし一部では安定の兆しも見られる。雇用情勢は拡大、いくつかの地域で賃金圧力高まる。過半数の地区で小売は堅調な伸びを記録も、自動車関連が軟調。インフレ圧力は変化見られず。
3 / 8		ECBトリシュ総裁
		金融政策はまだ緩和寄り。今日の利上げはインフレリスクに対応するためだ。非常に注意深く全ての事項を確認。時期を見極め、物価安定に向けた行動をとっていく。インフレ率は年前半では低下、年後半では2％上昇の可能性がある。
3 / 9		バイズFRB理事
		米国経済は堅調、雇用も拡大。
3 / 12		クロズナーFRB理事
		FRBはインフレ期待の指標を注視し対応を行うべき。市場のボラティリティーは歴史的低水準。生産性の堅調な伸びは継続と予想。
3 / 12		トリシェECB総裁
		最近の株式市場の下落は危機では無く、調整にしか過ぎない。株式のリスクを思い起こす機会となった。世界経済は力強く、過去に比べ均衡が取れている。調整はスムーズに行うべき。市場の調整は経済を妨げるには至らない。米経済は緩やかに減速も連銀の分析を信頼。
3 / 13		カレン財務相
		2006年第4・四半期の国内総生産(GDP)が前期比1％近い伸び率。本邦は経済成長率の鈍化を経験したが、堅調な景況感および消費者信頼感等が景気回復を促した。
3 / 14		トリシェECB総裁
		ユーロ圏の物価期待は限られている一方、インフレ期待がしっかりと抑制されている為吊り合いは取れている。ユーロ圏の生産性には失望。
3 / 15		メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
		今年の下旬にインフレ率の上昇を予想。政策金利は指標次第、必要があれば利上げの可能性もある。
3 / 15		グリーンスパン前FRB議長
		米国サブプライム住宅市場問題は小さなものではない。米国サブプライム住宅市場問題は他のローンにも影響を及ぼす可能性がある。住宅市場の悪化は消費に影響を及ぼす可能性があるが、現段階では影響は見られない。
3 / 15		ボラード・NZ準銀総裁
		今後も政策金利を主要な金融政策手段とする。
3 / 15		福井日銀総裁
		金融政策次の政策は一切言わない。大変遺憾である、情報管理をしっかりとする必要あり。
3 / 15		3月ECB月例報告
		中期的なインフレリスクは依然根強い。金融政策は緩和的である。現在の所、経済成長は底堅い
3 / 20		3月金融経済月報･基本的見解
		足元の景気判断は緩やかに拡大、今後も緩やかに拡大し続ける。CPI(消費者物価指数)はゼロ付近で推移しているが、長期的にはプラス基調。企業物価は目先、弱含みもしくは横ばい
3 / 20		日銀福井総裁
		CPI(消費者物価指数)は目先マイナスの可能性。経済・物価情勢を丹念に点検し今後の調整を行う。米国サブプライム住宅市場問題は米経済に大きな影響は残らない。今後米経済は緩やかな拡大と予想。
3 / 21		FOMC声明文
		政策金利据え置きは全会一致で決定。米住宅市場の調整は進んでいる。経済指標は強弱混合でまちまち。コアインフレはわずかに上昇。経済は緩やかに拡大。インフレ圧力は低下の見通し。今後の政策はインフレと景気の見通し次第
3 / 21		トリシェECB総裁
		ユーロ圏経済は依然として堅調。インフレ率は今夏にかけて低下するだろう。
3 / 21		コステロ財務相
		豪ドル高は輸出業者に打撃をあたえている。豪ドルがオープンな市場で取引されることを認めるのが政府の方針。
3 / 22		福井日銀総裁
		極めて低い金利水準を継続する。経済情勢の変化に応じ、徐々に金利水準を調整。市場の調整は安心できない為、今後も注視する。物価が低ければ低い程良いと思っているわけではない。
3 / 23		プロッサー･フィラデルフィア連銀総裁
		インフレ期待は将来的には低下、インフレプレミアムは縮小する見通し。
3 / 26		バーナンキFRB議長
		中国の大幅な外貨準備の積み上げは、米金融政策にとって問題ではない。
3 / 26		リッカネン・フィンランド中銀総裁
		ユーロ圏の金利水準は依然緩和的。中期的に物価上振れリスクあり。
3 / 26		ユンケル・ルクセンブルグ首相兼財務相
		ユーロ圏の経済成長は力強い。為替に関してはG7声明に沿る。
3 / 27		福井日銀総裁
		現段階では、地価の上昇を懸念する心配はない。コアCPIは長期的に、プラス基調で推移すると予想。
3 / 27		キング中銀総裁
		住宅市場は鈍化し始めている。2月に上昇した物価はいずれ低下方向へ。英国長期金利は著しく弱い。
3 / 28		バーナンキFRB議長
		インフレ率は引続き満足出来ないほど高い。政策決定はインフレと成長見通しの進展次第だ。政策スタンスはインフレ率を抑制し、成長をサポートする事だ。FOMCで示した通り、金融政策は今後のデータ次第。住宅部門の弱さは、引き続き成長に影響するだろう。サブプライムローン問題は落ち着いているようだ。企業投資は緩やかなペースで拡大しており、消費の上昇が経済成長をサポートしている。インフレ率は今後緩やかに低下していくだろう。インフレ期待は抑制されているようだ。最近、米国経済見通しの不透明感が高まった。
3 / 28		ポールソン財務長官
		サブプライムローンを注視している。サブプライム市場からの悪影響は落ち着いているようだ。
3 / 28		トリシェECB総裁
		ECBは米国の状況を注視。政策金利は依然として緩和的。インフレリスクは上ブレ。最近の指標はECBのインフレリスクの見通しを確認させる。
3 / 29		トリシェECB総裁
		ユーロ圏の経済成長は強い。金利は緩和気味。
3 / 29		スターン・ミネアポリス連銀総裁
		サブプライム問題が経済全体に大きな影響を及ぼしていない。FRBはインフレ制御に取り組む事が重要、FRB議長のインフレバイアスに関する評価に同意。最低賃金上昇もインフレ要因には至らない。米国経済は柔軟、かつ力強い。
3 / 30		バーナンキFRB議長
		サブプライム問題は今後、金融当局者にとって重要な課題となるだろう。低所得者への融資だけが適切な判断ではない。
3 / 30		商務省
		中国製一部輸入品に関税を課す方針。
4 / 2		プール・セントルイス連銀総裁
		米国経済は底堅い。エネルギー価格の安定によってインフレは後退。コアPCE(個人消費支出)は1.5％を目標。政策金利引き下げは困難。
4 / 4		ハワード首相
		政策金利は政府ではなくRBA(豪準備銀行)が決めることである。
4 / 4		フィッシャー・ダラス地区連銀総裁
		サブプライム市場による影響はほぼ抑制されている。個人消費の堅調さが景気の先導。米国経済は住宅市場問題で若干減速。米経済はサブプライム問題を乗り切れる程強い。
4 / 10		フイッシャー・ダラス地区連銀総裁
		米国経済はやや減速。インフレ率は望んでいる水準まで低下していない。3月の雇用統計は強い。年内の米国経済は加速すると予想。
4 / 11		バーナンキFRB議長
		円相場は市場が決定。当局はヘッジファンド向け融資を監視すべき。
4 / 11		国際通貨基金(IMF)ジョンソン調査局長
		キャリートレードに関して、大きな波乱要因にはならず、強引に介入する必要なし。
4 / 11		ラッカー・リッチモンド連銀総裁
		追加引き締めが必要となる可能性あり。
4 / 12		ECBトリシュ総裁
		データがインフレの上振れリスクを示唆している。データでは、これまでの利上げの正当性を裏付けている。注意深く観察するしていく事が必要。金利は引続き緩和的。インフレ期待の抑制が、雇用を促進している。
4 / 20		ミシュキンFRB理事
		今後、金融政策の変更は経済・物価の見通し次第。現在の政策金利の水準はインフレ鈍化、経済成長に繋がる。コアインフレ今後2～3年で2%台へ低下。住宅建設の不振は持続の可能性あり。
4 / 23		ポールソン財務長官
		サブプライム問題は抑制される可能性が高い。住宅市の底打ちは近い。中国は改革を促進させなければ更なるリスク。
4 / 26		ボラードNZ準銀総裁
		NZドルは正当化できないほどの高い水準。
4 / 27		福井日銀総裁
		当面は低金利政策を維持する。景気拡大・物価上昇によって金利を引き上げる。消費者物価指数(CPI)上昇率は次第に高くなる。
5 / 8		シュタインブリュック財務相
		急激な為替レートの動きは経済動向にとって好ましくない。失業率は低く、豪企業の投資は力強い。CPIは今後緩やかなペースで上昇する見通し。米国の経済動向は以前のように極めて健全で、それが為替動向に一段と影響を与えるべき。
5 / 10		FOMC議事録
		政策金利据え置きは全会一致。今年前半の経済成長は鈍化したものの、住宅市場の調整は進行中。コアインフレは幾分か上昇。インフレ圧力はいずれ緩和するものの、高水準の資源利用がインフレ圧力を持続させる可能性あり。
5 / 16		キング総裁
		インフレは中期的に、ターゲットに収まる見通し。現在の賃金上昇圧力は2月よりは改善しているものの、依然として注意は必要。英中銀は必要ならば、更なる行動を取る。
5 / 17		カレン財務相
		NZドル高は輸出企業に大きな打撃。経済成長は来年には減速の見通し。2008年4月1日から、法人税を33％から30％へ引き下げ。
5 / 21		(ユ)ECBパパデモス副総裁
		ユーロ圏の持続的経済成長は強い。ECBはインフレへに対しの強い警戒を続ける。
5 / 22		ポールソン財務長官
		人民元の変動率拡大は歓迎。人民元の柔軟化と上昇ペースの加速が重要。中国市場の開放を望んでいる。米国では反中意識が強まっている。両国の意識改革に向け行動の必要あり。
5 / 22		メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
		賃金動向を監視している。ユーロ圏の物価安定に対するリスクを注意深く監視。
5 / 22		ECBトリシェ総裁
		ユーロ圏の複数の地域では依然として失業率が高い。インフレ抑制を堅持する姿勢。
5 / 23		グリーンスパン前FRB議長
		中国株式市場の上昇は明らかに継続不可能。劇的な収縮の可能性あり。
5 / 30		カレン財務相
		NZドルの高金利、NZドル高は輸出業者にとって圧力。貿易部門への脅威となる。
5 / 30		ブランチフラワー英中銀金融政策委員
		将来的にインフレ率が上向く可能性あり。インフレに関してはタカ派的スタンス。住宅市場の上昇は徐々に鈍化。インフレ期待の抑制を維持。
5 / 31		ハワード首相
		豪経済は力強い。オーストラリアの貿易赤字は縮小している。設備投資は力強い。
6 / 5		バーナンキFRB議長
		住宅市場は予想以上に調整が継続。コアインフレは徐々に低下するように見られるが注意が必要。
6 / 5		福井日銀総裁
		政策金利は経済成長の度合いにより段階的に引き上げる。日本経済はしっかりとした成長軌道に乗せている。
6 / 5		トリシェECB総裁
		ユーロ圏の経済見通しは良好。
6 / 5		ポールソン財務長官
		米中、両国で強い保護主義が感じられる。我々はまず信頼関係を構築する必要がある。人民元は更なる改革が必要。
6 / 6		コステロ財務相
		豪州の経済成長は力強い。インフレ圧力は依然として緩やか。今後も強い設備投資が経済成長を下支えするだろう。
6 / 6		ECBトリシェ総裁
		利上げはインフレ率に対処するために行った。インフレリスクは依然として上向き。金融政策は依然として緩和基調にある。ユーロ圏の景気拡大は予測以上に強い。今後もインフレに対し非常に注意深く監視していく。
6 / 11		ECBトリシェ総裁
		金融政策は依然として緩和的。最新のデータからユーロ圏の経済は予想以上に強い事が分かる。インフレリスクは依然として上向き。長期的成長リスクは下向き。利上げ打ち止めの文言を使用したことはない。国内需要は引き続き強い。
6 / 11		ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
		米国住宅市場の調整によって経済成長は鈍化。ファンダメンタルズは依然堅調。
6 / 11		キング総裁
		インフレに対し更なる行動をとる必要性あり。企業設備投資の拡大はハイペース。上向きなインフレ圧力が存在する。
6 / 12		ボラート中銀総裁
		インフレ目標の達成は困難になるかもしれない。
6 / 15		福井日銀総裁
		7月利上げかは予断もたない。米国経済・物価・長期金利動向はもう少し見極めが必要。円の下落はリスクだと簡単にはみなすことはできない。
6 / 20		ポールソン財務長官
		中国に関してはフラストレーションを感じる。米経済は堅調、コアインフレは抑制。IMFは為替市場を常に監視すべきである。人民元の改革を要求する。
6 / 20		フィッシャー・ダラス連銀総裁
		住宅市場の調整は長引く見通し。米景気は第2四半期に改善。住宅部門以外の景気は堅調。米国経済は強い。
6 / 21		榊原元財務官
		円を強くするため日銀は利上げが必要。円キャリートレードは、危険なバブル状態となっている。
6 / 26		尾身財務相
		為替はファンダメンタルズを反映すべき。最近の為替の動向については、注意深く見守っている。日本経済の状況は全体として順調。為替市場が片方向に動くリスクを認識することが重要。
6 / 26		大田経済財政担当相
		為替はマーケットで決まるもの、国際決済銀行(BIS)の年次報告についてはコメントを控える。
6 / 26		中村日銀審議委員
		利上げについては7月発表の日銀短観を確認してから。
6 / 28		キングBOE総裁
		インフレ率の変動は大きいが低下し始めている。インフレ率が目標の2％になるように努力をする。
7 / 2		田谷・前日銀審議委員
		日銀は8月に利上げする。
7 / 2		浜口内閣府審議官
		日銀短観については景気回復向かっているとの判断、整合的な内容。
7 / 5		ＥＣＢトリシュ総裁
		政策は引続き緩和的。ユーロ圏の経済成長は依然として堅調なペースで進んでおり、最新のデータは軒並み好調となっている。ECBの政策はデータをモニターしていき、インフレ期待を抑制する。急激な為替変動は好ましくない。圏の短期的な経済成長リスクは横ばいに推移するものの、長期的な成長リスクは下向きとなっている。注意深く監視していく。インフレは年末にかけて大きく上昇する。
7 / 12		福井日銀総裁
		特定の指標で判断せず、経済指標全体を注視。私自身のシナリオを継続すれば利上げ間違いない。米国経済の状況は良好である。徐々に金利は引き上げる。
7 / 17		カレン財務相
		NZドル高が輸出業者に苦痛を与えている。
7 / 17		RBNZ(NZ準銀)副総裁
		市場の一部はNZ経済はまだ強いと見ている向きもあるようだが、それは大きな疑問に思う。
8 / 8		BOEインフレレポート
		・インフレリスクはやや上向き・あと1回の利上げで、消費者物価指数(CPI)は目標達成の見通し・市場予想通りに金利が上昇すれば、CPIは2％の目標を上回る見通し・国内の成長率は向こう2年で2.5％レベルへと低下する見込み・金融市場の混乱が経済成長に下方リスクをもたらす恐れがある