ロスカット基準の証拠金維持率15%とは、具体的にいくら損失が出た状態ですか？

金融庁の会合で金融先物取引業協会が示した自主規制の最低基準（レバレッジ25倍・監視間隔1分以内の場合）では、純資産が必要証拠金の15%まで下がるとロスカットが執行されます。ドル円150円で1万通貨（必要証拠金60,000円）の例では、純資産が9,000円、つまり含み損が51,000円に達した水準です。

ロスカットを回避するために、最低限必要な証拠金はいくらですか？

最低必要証拠金は取引数量とレートで決まりますが、ロスカットを避ける観点では、必要証拠金の数倍の余裕を持たせる運用が目安になります。金融庁の資料では、顧客の64%が実効レバレッジ10倍未満で取引しており、これは必要証拠金の2.5倍以上を預けている水準です。

海外のFX業者を使う場合、ロスカット基準は異なりますか？

異なります。日本の金融庁に登録していない海外業者は、国内の自主規制の対象外です。ロスカット水準、監視間隔、信託保全の有無はいずれも業者ごとに違い、トラブル時に国内の制度で保護されない点にも注意が必要です。

ロスカットとは、FX取引で強制決済される仕組みと発動条件

カワセナビ編集部最終更新日 2026年10月27日

最終更新日：2026年10月27日執筆者：カワセナビ編集部

ロスカットは証拠金維持率が基準を下回ったときに業者が自動でポジションを決済する制度です。国内業者の最低基準は証拠金維持率15%で、金融庁に登録された業者を選べば信託保全により顧客資産が保護されます。相場急変時には基準値で執行されないリスクがあるため、実効レバレッジ10倍未満での運用と損切り注文の設定が重要です。

この記事のポイント

ロスカットは、証拠金維持率が基準を下回ったときに業者が自動でポジションを決済する制度です
自主規制の最低基準は証拠金維持率15%、監視間隔1分以内と定められています
国内の個人向けFXはレバレッジ25倍が上限で、これを超える業者は金融庁未登録の海外業者です
相場急変時にはロスカットが基準値で執行されず、未収金が発生した事例があります
顧客資産は信託銀行での区分管理が義務付けられており、業者が破綻しても原則として返還されます

損失を自動で止める仕組み

ロスカットは、FX取引で含み損が膨らみ証拠金維持率が一定水準を下回ったとき、業者が自動的にポジションを決済する制度です。相場急変時に預けた資金を超える損失、いわゆる追証の発生を抑えるために設けられています。

FXのロスカットとは何で、証拠金維持率がどの水準になると発動しますか？

証拠金維持率とは、必要証拠金に対する純資産の割合を示す数値です。金融先物取引業協会の自主規制では、レバレッジ25倍の場合、ロスカット監視間隔が1分以内であれば証拠金維持率15%まで減少した時点でロスカットを執行する最低基準が示されています（金融庁）。実際には20%や50%など、各業者がより厳しい基準を独自に設定しています。

レバレッジ25倍と証拠金維持率の関係

レバレッジとは、預けた証拠金の何倍の金額で取引できるかを示す倍率です。店頭FX取引における個人取引のレバレッジ規制は、全通貨ペアで25倍と定められています（金融庁）。この上限を超える水準を提示する業者は、金融庁に登録していない海外業者です。海外業者は国内の自主規制の対象外で、ロスカット水準や信託保全の有無も業者ごとに異なります。

仮にドル円を1ドル150円で1万通貨買う場合、必要証拠金は150円×10,000÷25で60,000円です。純資産が9,000円まで減ると証拠金維持率は15%に達し、ロスカットが執行される計算になります。

ロスカットや追証を避けるために、どんな資金管理をすればよいですか？

1回のポジションで口座残高の一部のみを使い、損切り注文を置き、証拠金維持率に余裕を持たせる資金管理の4つの要点

主要会員18社の調査では、レバレッジが10倍未満の顧客数の割合は合わせて64%、建玉残高では51%となっています（金融庁）。実効レバレッジを10倍未満に抑えることが、現実の個人トレーダーの多数派が選んでいる水準です。

なお、金融庁に登録していない海外業者は国内の自主規制や信託保全の対象外です。ロスカット水準も業者ごとに異なり、相場急変時に損失や出金のトラブルが起きても、国内の制度による保護は受けられません。

あなたが実践すべき資金管理の要点は以下の通りです。

1回のポジションで使う証拠金は口座残高の一部にとどめる
損切り注文を発注時に必ず置く
重要指標の発表前はロット数を落とすか手仕舞う
証拠金維持率を日常的に確認する習慣をつける

監視間隔が1分以内という基準は、通常の値動きには十分ですが、流動性が失われる場面では一瞬で基準値を飛び越えることがあります。2011年3月17日の東日本大震災直後のドル円急変動では、店頭と取引所合わせて12,403件、金額で17億2,400万円の未収金が発生しました（金融庁）。2015年1月15日のスイスフランショックでは、未収金発生件数は1,229件で、金額は33億8,800万円となり、1件あたりでは個人171万3,000円、法人1,565万2,000円となりました（金融庁）。価格が飛んだ場面では、ロスカットは想定より深い水準で約定します。

信託保全とロスカット規制の導入背景

ロスカット規制は2009年8月に金融商品取引業等に関する内閣府令で導入されました（金融庁）。また、店頭FX業者は受け取った証拠金を2営業日以内に信託銀行等へ金銭信託し、区分管理する必要があります（金融庁）。この信託保全により、業者が破綻した場合でも顧客資産は原則として返還されます。国内で金融庁に登録された業者を選ぶことが、ロスカット制度と信託保全の両方を利用する前提になります。