FXの税金と確定申告の実務。税率20.315%と損失繰越控除の使い方

カワセナビ編集部 • 最終更新日 2026年10月9日

FXの利益にかかる税金の仕組みと税率

国内FX業者での差金決済益は、先物取引に係る雑所得等として申告分離課税の対象となります。所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%を合算した一律20.315%が課されます（国税庁 タックスアンサー No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係）。給与や事業所得の累進課税とは切り離されるため、所得規模が大きいほど分離課税の優位性が働きます。

復興特別所得税は、基準所得税額の2.1%を上乗せする仕組みです。国税庁によると、適用期間は平成25年（2013年）から令和29年（2047年）までの各年分で、令和9年（2027年）分以後は復興特別所得税が1.1%に引き下げられ、防衛特別所得税1%が併せて課されます（国税庁 タックスアンサー No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例）。上乗せの合計は2.1%（所得税15%に対して0.315%）のままのため、住民税5%と合わせた合計税率20.315%は変わりません。

この一律課税は、決済益、スワップポイント、両建ての差金決済など、国内店頭FXから生じる利益に一括で適用されます。国税庁は差金等決済（決済など）により生じた損益を課税対象としているため、年末時点で未決済のポジションの評価損益（含み益・含み損）は、原則として当年の所得に含まれません（国税庁 タックスアンサー No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係）。

確定申告が必要な人と不要な人の判定基準

給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得の年間合計が20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です（国税庁（タックスアンサー等の申告要件））。FXの利益単体ではなく、副業収入や他の雑所得と合算した後の金額で判定する点に注意してください。

注意すべきは、20万円以下でも住民税の申告は別途必要になることです。所得税の20万円特例は住民税には適用されず、市区町村への申告を怠ると後日追徴されます。給与所得のない専業トレーダーや扶養親族の場合は20万円基準は使えず、所得の合計額が基礎控除などの所得控除の合計額を超えて納める税額が生じれば、所得税の申告義務が生じます。基礎控除は令和6年分までは原則48万円でしたが、令和7年分からは合計所得金額に応じた金額に改正され、令和7年分は合計所得金額132万円以下で95万円、655万円超2,350万円以下で58万円などとなっています（国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除）。令和8年分以降も金額が改正されているため、申告する年分の金額を国税庁のページで確認してください。

医療費控除や、ワンストップ特例を使わないふるさと納税の寄附金控除などのために確定申告を行う場合は、20万円以下のFX利益も申告書に含める必要があります。この場合は20万円基準が適用されない点を念頭に置いてください。

FXの利益にかかる税率と申告区分はどうなっていますか？

国内FXは租税特別措置法上、先物取引に係る雑所得等として区分され、他の総合課税所得と分けて計算されます。適用税率は所得税15%（国税庁 タックスアンサー No.1521）と地方税5%の合計20%に、復興特別所得税0.315%を加えた20.315%です。

同じ区分には、取引所FX（くりっく365）、商品先物、日経225先物、CFDの一部、店頭カバードワラントなどが含まれます。株式の譲渡益（申告分離課税・上場株式等）とは区分が別であり、株式の売却損とFX利益の損益通算はできません。逆に、日経225先物の損失とFX利益は通算可能です。

使用する申告書は、確定申告書の第一表・第二表（令和4年分から申告書AとBが統合され、A・Bの区分はなくなりました）に加え、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書と、申告書第三表（分離課税用）です。

損失が出た年に繰越控除を使うには何が必要ですか？

FXの損失は、確定申告を行うことで翌年以後3年間にわたり繰り越し、先物取引に係る雑所得等の金額から控除できます（国税庁 タックスアンサー No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）。繰越適用の要件は、損失が生じた年に確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出することです。

実務上の落とし穴は、損失を出した年に「利益が出なかったから申告不要」と判断してしまうことです。この年の申告を欠くと、翌年以降に利益が出ても繰越控除が使えません。提出書類は、損失が生じた年の確定申告書に「先物取引に係る繰越損失用」の付表（申告書付表）を添付し、翌年以降も同付表で残額を管理します。

[国税庁 No.1523]: 先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき、当該事項を記載した「所得税及び復興特別所得税の申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」および「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付した確定申告書を提出すること。その後において連続して上記の申告書付表を添付した確定申告書を提出すること。

繰越期間の3年は暦年ベースで数えます。2024年分の損失は2025年、2026年、2027年分の利益と通算できますが、2028年分には持ち越せません。複数年の損失がある場合は、古い年の損失から順に控除する先入先出方式です。

為替差益とスワップポイントの課税対象

FXの利益には決済に伴う為替差益と、通貨間金利差に由来するスワップポイントの両方が含まれ、いずれも先物取引に係る雑所得等として同じ20.315%の申告分離課税の対象になります。業者の年間損益報告書では、為替差益とスワップが合算で表示されることが一般的です。

未決済のスワップポイントは、業者の会計処理によって課税タイミングが分かれます。日々自動的にポジションに加算される業者では未実現扱いで、決済時に一括して損益に反映されます。日々確定させて口座残高に振り替える業者では、受け取り時点で課税対象となる利益が発生します。年間損益報告書でスワップポイントがどの時点で損益に計上されているかを確認し、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認してください。

複数のFX業者を利用した場合の損益通算と申告手続き

複数のFX業者にまたがる取引は、申告時に全業者の損益を合算して損益通算し、差引後の利益に対して20.315%が課されます。FX会社を比較する際には、各社の手数料体系や年間損益報告書の発行形式も確認しておくと、申告時の集計がスムーズになります。各業者から発行される年間取引報告書（または年間損益報告書）を業者ごとに集計し、合計額を先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書に転記します。

業者側で源泉徴収は行われないため、A社で＋100万円、B社で－40万円であれば、通算後の60万円が課税対象になります。海外業者との通算は後述のとおり不可であり、通算対象は国内の申告分離課税の口座に限られます。取引所FX（くりっく365）と店頭FXも、いずれも先物取引に係る雑所得等の区分に入るため相互に通算可能です。

業者ごとに口座通貨や決済通貨が異なる場合でも、円換算後の損益を合算する形で構いません。円換算のレートは業者発行の報告書の値をそのまま使ってください。

海外FX業者と国内業者の税務上の違い

海外FX業者での利益は、先物取引に係る雑所得等ではなく総合課税の雑所得となり、給与所得や事業所得と合算して累進課税（所得税5～45%＋住民税10%）で課税されます。国内業者の一律20.315%とは税負担が大きく変わるため、区分の違いが実額に直結します。

海外業者が金融庁の登録を受けていない前提での税務区分であり、金融商品取引法の登録業者として認可された国内店頭FXとは、税法上も監督上も別枠です。加えて、海外業者の損失は総合課税の雑所得内での通算に限られ、翌年以降への繰越しはできません。国内FXの利益との相互通算も認められません。

海外業者は個人向けレバレッジ25倍（金融庁（外国為替証拠金取引について））の上限規制対象外であり、金融庁への登録もないため、信託保全や補償スキームの適用範囲が国内業者とは異なります。税務と保全の両面で扱いが変わることを理解した上で選択してください。

確定申告に必要な書類と手続きの流れ

必要書類は、各業者発行の年間取引報告書、給与所得の源泉徴収票、本人確認書類、マイナンバー確認書類です。作成する申告書類は、確定申告書、申告書第三表（分離課税用）、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書、損失繰越がある場合は付表を追加します。

提出方法はe-Taxが実務上の主流です。国税庁の確定申告書等作成コーナーで、収入区分を「先物取引に係る雑所得等（外国為替証拠金取引）」として業者ごとの損益を入力すれば、第三表と計算明細書が自動生成されます。マイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマートフォン認証で電子送信まで完結します。必要経費（取引ツール利用料、書籍、セミナー参加費、通信費の按分など）は明細書の「その他必要経費」欄に記載し、根拠となる領収書は、少なくとも5年間、できれば7年間保存しておくと安心です。個人のFX取引の記録について国税庁は独自の保存期間を示していませんが、事業所得者などの保存期間（書類5年間、帳簿は原則7年間）が目安になります。

本記事は一般的な情報提供であり、助言ではありません。個々の状況については、該当する法域の税理士など有資格の専門家にご確認ください。